事業者にとってのキャッシュレス決済のメリット
事業者にとってのキャッシュレス決済の主なメリットは次の3つです。
- 業務効率化につながる
- 機会損失が減る
- インボイス含め管理が楽になる
それぞれ以下で解説します。
業務効率化につながる
実店舗にキャッシュレス決済を導入すれば、レジ操作や現金の受け渡しで生じるミスやレジ誤差の軽減が期待できるだけでなく、会計に要する手間と時間も削減できます。それにともない消費者を待たせる時間を減らせるため、同じ営業時間内でより多くの顧客への対応が可能になるでしょう。
またキャッシュレス決済の割合が増えれば、釣銭の補充や売上金の勘定、銀行への入金といった現金管理業務も簡略化できるため、業務効率化や人件費削減につながります。
機会損失が減る
事業者が現金決済にしか対応していない場合、消費者がキャッシュレス決済に対応している別の事業者に流れる恐れがあります。なぜならキャッシュレス決済は消費者にとっても多くのメリットがあるため、現金決済よりもキャッシュレス決済を好む方が増えているからです。
売上機会の損失を防ぐ対策としてはあらかじめ決済手段を豊富に導入しておき、消費者が自由に選択できるよう利便性を高めておくと良いでしょう。消費者側のキャッシュレス決済によるメリットは次の章で解説します。
インボイス含め管理が楽になる
キャッシュレス決済の割合が増えれば、入出金や残金などお金の流れが自動的に記録されます。データ上で簡単に管理できるようになるため、経理業務の手間を大幅に減らせるでしょう。また、キャッシュレス決済であれば、2023年10月1日から始まるインボイス制度にもスムーズに対応できます。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは消費税の仕入税控除の適用を受けるために、売り手が一定要件を満たしたインボイス（適格請求書）を買い手に発行し、売り手・買い手双方のインボイス保存を義務化する制度です。
今後インボイス制度関連業務の効率化は事業者にとって大きな課題となることが予想されており、キャッシュレス決済の導入は有効な手段のひとつといえます。
消費者がキャッシュレス決済を利用するメリット
消費者がキャッシュレス決済を利用する主なメリットは次の3つです。
- ポイントが貯まる・利用できる
- 支払い・管理が簡単
- 盗難や紛失の補償がある
それぞれ以下で解説します。
ポイントが貯まる・利用できる
クレジットカード決済やQR決済などでは、支払い金額に応じてポイントが付与されます。現金払いであれば同じ金額を支払う場合でも、消費者は何も還元を受けられません。
獲得できるポイントの種類としてはTポイントや楽天ポイント、dポイントのような幅広い店舗で使えるポイントや、WAONポイントやPayPayポイントのようにクレジットカードやQRコード決済独自のポイントもあります。
付与されるポイントは利用するクレジットカード・QRコード決済の種類によって異なります。いずれにせよキャッシュレス決済で獲得したポイントは、次回以降の支払いに利用可能です。
クレジットカードやQRコード決済は随時還元率アップのキャンペーンを実施しており、そのタイミングによって消費者が選択するキャッシュレス決済手段も変動することがあります。事業者は豊富なキャッシュレス決済手段に対応しておくことで、そういった際にも取りこぼしを防げるでしょう。
支払い・管理が簡単
キャッシュレス決済であれば、都度ATMから現金を引き出す手間や手数料を削減できます。また買い物に備えて財布や現金を常に持ち歩く必要がなくなり、手荷物を減らして身軽になります。手持ちの現金の有無に縛られないため、消費行動の自由度が高まるといえるでしょう。
支払い時に現金よりも手間がかからずスピーディな点も、キャッシュレス決済のメリットです。さらに決済履歴がデータで残るため、予算・家計管理などがしやすくなる点も、消費者がキャッシュレス決済を利用するメリットです。
盗難や紛失の補償がある
現金の場合、盗難や紛失が発生しても一切補償を受けられないリスクがあります。それに対し、基本的にクレジットカード決済などでは不正利用があった場合、一定期間をさかのぼって発生した損害を補償してもらえます。
普段の買い物や支払いだけでなく大きな買い物・契約でも、できるだけキャッシュレス決済を選ぶ方がリスクを軽減できるでしょう。
事業者がキャッシュレス決済を導入するデメリット・注意点
事業者がキャッシュレス決済を導入する際のデメリットや注意点は、主に4つあります。
1つ目は、キャッシュレス決済導入時に新たな業務を覚えなければならないことです。ただし、一度やり方を覚えてしまえばその後はさまざまな業務を効率化できるため、メリットの方が大きいといえます。
2つ目は、キャッシュレス決済の導入にあたって初期費用がかかることや、決済手数料が発生することです。しかし現金払いのみの場合よりも機会損失による取りこぼしは減るでしょう。
3つ目は、決済後の入金が月に2～3回などに設定されており、入金まで期間が空いてしまうことです。決済代行業者によっては早期入金サービスを利用できる場合もあるため、必要に応じて活用できます。
4つ目は、災害時にはキャッシュレス決済が使えない場合があることです。キャッシュレス決済は通信を使用するサービスであり、通信トラブルや停電が起きると利用できません。そのため、キャッシュレス決済だけでなく現金決済にも備えておく必要があります。
消費者がキャッシュレス決済を利用するデメリット・注意点
消費者がキャッシュレス決済を利用するデメリット・注意点は、主に3つあります。
1つ目は、詐欺や不正利用の被害に遭う場合もあることです。たとえば、QRコード決済のアカウントやクレジットカードの情報を不正に取得される、クレジットカードやスマートフォンを盗まれて不正利用されるといったケースがあります。このような場合、補償は受けられるものの手続きが必要です。
2つ目は、不具合などで使えない場合があることです。クレジットカードの磁気不良やスマートフォンの通信遅延・バッテリー切れなど消費者側の問題にくわえ、店舗の読み取り機の不具合でキャッシュレス決済を利用できない場合もあります。念のため、現金や複数のキャッシュレス決済手段を用意しておくと良いでしょう。
3つ目は手軽に支払いができる弊害として、現金よりもお金を使っている感覚が薄くなり使いすぎてしまう恐れがあることです。利用上限額の設定や、リボ払いを避けるといった対策をしましょう。
主なキャッシュレス決済の種類
ここでは代表的な以下3つのキャッシュレス決済の特徴を紹介します。
- クレジットカード
- 電子マネー
- QRコード・バーコード決済
上記だけでなくできるだけ多くの決済手段を利用できるようにし、消費者のニーズに対応できると良いでしょう。豊富な決済手段を気軽に導入する方法は後述します。
クレジットカード
経済産業省の調べによると、クレジットカードは最も多くの方に使われているキャッシュレス決済手段です。クレジットカードが使えるシーンは非常に幅広く、コンビニエンスストアやスーパーマーケットは当然ながら、ECサイト、航空券、電気・ガスなど公共料金の支払いなど多岐に渡ります。
自治体によっては住民税や国民健康保険料、また国民年金保険料もクレジットカードでの支払いが可能です。
最近はクレジットカード決済時に暗証番号入力やサインが不要な場合も多く、タッチ決済に対応しているクレジットカードも増え、ますます手軽に決済できるようになりました。
また支払い方法も一括払いや分割払い、リボ払いなど、柔軟に選択できます。くわえて、旅行保険や購入品の損害保険、会員優待特典など、さまざまな付帯サービスを利用できることも、クレジットカードの魅力です。
参照：2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました（経済産業省）
電子マネー
電子マネーは、その名のとおり現金を電子化して利用する決済手段のことです。
具体的にはSuicaやPASMOなど乗車券・定期券機能を搭載した交通系電子マネー、nanacoやWAON、楽天Edyなどお店の支払いに使える流通系電子マネー、クレジットカードやプリペイドカードなどと連携して使えるiDやQUICPayなどがあります。
電子マネーには事前にチャージが必要なプリペイド式と、ポストペイ式（後払い式）の2種類があります。プリペイド式には年齢制限や審査がない場合もあるため、クレジットカードを作れない未成年の方でも利用可能です。
電子マネーにはICカード型とスマートフォン登録型があり、いずれもカードやスマートフォンを決済端末にかざすだけでスピーディかつ手軽に支払いができます。
電子マネーは利用額に応じてポイントが付与されたり、割引が適用されたりする場合がある点もメリットです。
QRコード・バーコード決済
QRコード・バーコード決済とは、スマートフォンアプリでQRコードやバーコードを表示して決済端末にかざしたり、バーコードを読み取ってもらったりして決済を行う方法です。代表的なQRコード・バーコード決済としては、PayPayや楽天ペイ、d払い、LINE Pay、メルペイなどがあります。
QRコード・バーコード決済には事前にチャージするプリペイド式と、銀行口座やクレジットカードと連携したポストペイ式があります。またサービスによっては個人間送金ができることもQRコード・バーコード決済の特徴です。
スマートフォン1台で非接触の決済ができることや気軽に始めやすいこと、ポイント還元率がアップするキャンペーンを頻繁に実施していることなどが、QRコード・バーコード決済の魅力といえます。
キャッシュレス決済が進むとどうなる？進められている理由
日本政府は2019年～2020年に大規模なキャッシュレス普及キャンペーンを実施しました。また、2025年までにキャッシュレス決済率40％の実現を目標として掲げています。このように、国を挙げてキャッシュレス決済が進められている主な理由は3つあります。
1つ目の理由は、人手不足解消と生産性向上です。パーソル総合研究所の調査によれば、2030年には644万人の人手が不足するといわれており、店舗でのレジ業務効率化のためにキャッシュレス決済が推奨されています。
2つ目の理由は、現金決済で発生するコスト・リスクの減少です。現金決済には手間と時間にくわえ人件費もかかります。また、レジ操作や現金受け渡しではミスが起こりやすく、現金は強盗や盗難の被害にも遭う恐れがあるでしょう。
3つ目の理由として、海外からの訪日客（インバウンド）への対応があります。JTB総合研究所の調査によれば、インバウンド総数は2022年10月の入国規制緩和以降、増加し続けており経済回復のためにも大切な要素です。
しかし、日本におけるキャッシュレス決済への対応比率は他先進国より低いため、インバウンド需要への対応が不十分であり、今後いっそう普及が推進されていくと考えられます。
参考：
パーソル総合研究所『労働市場の未来推計2030 ～644万人の人手不足～』
JTB総合研究所『インバウンド 訪日外国人動向』
ECサイトにキャッシュレス決済を導入する方法
ここでは、ECサイトに簡単かつお得にキャッシュレス決済を導入するおすすめの方法を見てみましょう。
決済代行業者経由で申し込むのがおすすめ
先述のようにキャッシュレス決済手段にはさまざまな種類があり、それぞれ異なる会社がサービスを提供しています。たとえば主要国際クレジットカードだけでもVISAやMaster Card、JCB、American Express、Diners Clubの5社があります。
電子マネーもSuicaやPASMO、nanaco、WAON、楽天Edy、iD、QUICPayなどが代表的です。QRコード・バーコード決済にはPayPayや楽天ペイ、d払い、LINE Pay、メルペイなどが挙げられます。
これら多数のキャッシュレス決済サービス提供会社に1社ずつ審査や導入手続きを申し込むのは非常に煩雑であり、手間も時間もかかります。また、導入後も手数料の支払いや入金管理などを個別に行わなければなりません。
そこでさまざまなキャッシュレス決済をまとめて導入・運用できる手段として、決済代行業者を経由して申し込む方法が良いでしょう。
決済代行業者とは、複数のキャッシュレス決済サービス会社との契約や導入後の運用をまとめて代行する会社です。多岐にわたるキャッシュレス決済サービス会社の審査申請から運用、商品代金の回収まで、決済代行業者に一括で任せられます。
また、消費者のクレジットカード情報など個人情報漏えいリスクを回避するためにも、決済代行サービスを経由する方が安全といえます。
決済代行業者ならGMOイプシロン
決済代行業者といっても多数あるため、コストパフォーマンスや信頼性、サポートの手厚さ、カート連携のしやすさなどさまざまな要素を検討したうえで、自社に合う会社を選びましょう。
コストについては、導入費用とランニングコストを比較する必要があります。導入費用が安くてもランニングコストが高い場合もあるため、数年間の総コストをシミュレーションして比較しましょう。また、早期入金サービスや不正利用対策サービスなどがあることも確認しましょう。
決済代行業社のなかでもGMOイプシロンは初期費用・トランザクション処理料0円と、導入から運用までコストパフォーマンスが高い業者のひとつです。また、随時入金サービスや不正検知サービス、チャージバック保証サービスなどさまざまな不正対策サービスもオプションで追加でき、手厚いサポートも必要に応じて受けられます。
くわえて、GMOイプシロンはインターネット・通信サービスにおいて幅広く事業を展開している大企業・GMOのグループ企業のため、信頼性や安定性、セキュリティ対策レベルが高く、安心して利用できるでしょう。
豊富な決済手段を手軽に導入しよう
キャッシュレス決済は消費者のニーズが高いだけでなく、事業者の業務効率化や機会損失の防止にもつながります。インボイス対応への効率化も含め、今後ますますキャッシュレス決済の推進が予想されるため、事業者には豊富な決済手段の導入をおすすめします。
さまざまなキャッシュレス決済をまとめて導入・運用するなら、コストパフォーマンスと信頼性が高く、サポートも手厚いGMOイプシロンがおすすめです。初期費用・トランザクション処理料が0円なだけでなく、ランニングコストも業界最安レベルになっています。
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