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ネットショップに後払い決済を導入するなら?メリットや注意点も紹介

ネットショップに後払い決済を導入するなら?メリットや注意点も紹介

ユーザーがネットショップを選ぶ際、自分が利用しやすい決済方法に対応しているショップを選ぶケースがあります。クレジットカード決済に対応しているネットショップは多くありますが、すべてのユーザーがクレジットカードを保有している訳ではありません。

決済手段が限られている場合、豊富な決済方法が選べるネットショップに顧客が流れてしまう可能性があります。なかでも後払い決済はユーザーにとって利便性が高く、人気の決済手段のひとつです。ネットショップにとっても、導入することで顧客の取りこぼしを防ぐメリットがあります。

本記事では、ネットショップが後払い決済を導入する際に気をつけたい注意点や、決済会社を選ぶ際のポイントなどを紹介するので、ぜひ参考にしてください。

ネットショップにおける後払い決済とは

後払い決済は、ユーザーが商品を受け取ってから購入代金を支払う決済手段です。ネットショップで利用できる決済手段は、大きく分けて前払いと後払い決済の2種類があります。

前払いとは、ユーザーが商品の注文後に購入代金を支払う決済手段のことです。EC事業者は商品代金の入金後に商品を発送できるため、代金が回収不能になる心配がありません。ただしユーザーの立場からすると、商品が届く前に代金を支払う必要があるため、金融機関でお金を下ろすといった手間や、支払い前に商品を確認できないリスクが発生します。

ネットショップの決済手段としては前払い決済が主流でしたが、ユーザーの利便性を考慮して後払い決済を導入するネットショップも増えています。後払い決済に対応する決済会社のサービスを利用することで、商品代金が未回収になるリスクや、ユーザーに未払いの商品代金を催促するといった手間の軽減が可能です。

後払い決済はユーザーの利便性を高めるだけでなく、さまざまなメリットがあります。主なものを次項で詳しくお伝えします。

後払い決済のメリット

後払い決済のメリット

ネットショップで後払い決済を導入する主なメリットは、次に挙げる4つです。

  • ユーザーの決済ニーズに応えられる
  • クレジットカードを所持していない方などの取りこぼしが減る
  • コンビニ払いやバーコード決済にも対応
  • 決済代行を利用すると未回収リスクも軽減できる

それぞれのメリットを以下で解説します。

ユーザーの決済ニーズに応えられる

ネットショップで後払い決済を導入した場合、ユーザーのニーズを満たしやすいメリットがあります。クレジットカード決済や銀行振込などの決済手段だけでなく、後払い決済をはじめとする豊富な決済方法を用意できれば、ユーザーは自分に合った決済手段を選べるでしょう。

ユーザーの利用したい決済手段を導入してニーズに応えられれば、ネットショップに対する満足度を高められます。顧客満足度が高まると「次もこのネットショップを利用しよう」と考えるユーザーが増え、リピーターの増加も期待できます。

「顧客満足度を高めたい」「ユーザーのニーズに幅広く応えたい」というEC事業者は、後払い決済の導入が効果的です。

クレジットカードを所持していない方などの取りこぼしが減る

後払い決済の導入により、クレジットカード決済や銀行振込などの前払い決済を利用しないユーザーが、他社に流れることを防げます。後払い決済があれば、クレジットカードを保有していない方や給料日前で手もちのお金がない方でも気軽に商品を購入しやすいため、機会損失のリスクを軽減できます。

「思うようにネットショップの売り上げが上がらない」「訪問者数に対し、成約率が低い」という問題を抱えている場合は、決済方法の種類の見直しや後払い決済の導入により、豊富な決済方法に対応するのもひとつの手段です。

コンビニ払いやバーコード決済にも対応

後払い決済を導入すると、決済手段の幅が広がります。後払い決済は封書やはがきの請求書をもとに、商品代金を支払うのが一般的です。請求書の支払い方法は、コンビニ払いや銀行振込、LINE Payといったバーコード決済に対応しています。

ネットショップに後払い決済を導入することで、さまざまな決済方法のなかから自分に合った手段を選べるため、ユーザーの利便性が高まります。特に、コンビニ払いは全国各地の店舗でも対応している場合が多く、外出のついでにいつでもどこからでも商品代金を支払えることも後払い決済の魅力です。

また、コンビニ払いや銀行振込は、オンライン決済に詳しくない高齢者の方でも簡単にできる支払方法なので、幅広い年齢層のニーズに対応できます。

決済代行を利用すると未回収リスクも軽減できる

決済代行サービスを利用した場合、決済代行会社がEC事業者に代わって商品代金を回収してくれるため、代金が未回収になるリスクを減らせます。後払い決済の場合、ユーザーが商品代金を支払うのを忘れたり、請求書を紛失したりすることで、代金が回収不能になるリスクがあるでしょう。

商品代金の立替払いに対応している決済代行会社と提携することで、未払いの代金をユーザーに催促したり、ユーザーが紛失した請求書を再発行したりする手間を減らせます。

「商品代金を回収できなくなるのが不安」「代金回収業務の負担を減らしたい」というEC事業者の方は、決済代行サービスの利用を検討するとよいでしょう。

後払い決済の仕組み

本項では、後払い決済の仕組みを解説します。EC事業者・購入者(ユーザー)・決済代行会社の3者の間でどのような流れで決済が進められているのか、一般的な例を紹介します。まずは、こちらの図をご覧ください。

後払い決済の仕組み

購入者がネットショップで商品を注文すると、EC事業者は注文内容と在庫の確認後に、購入者が指定した住所へ商品を発送します。その後、商品代金の回収業務を代行する決済代行会社が、購入者に封書もしくは、はがきタイプの請求書を送付。請求書を受け取った購入者は、コンビニ払いやバーコード決済などの決済手段を利用して、商品代金を支払います。以上が後払い決済の一連の流れです。

決済代行業者によっては、商品代金の立替払いも対応可能です。例としてGMOイプシロンのGMO後払いなら、決済画面で商品の注文情報を登録することで、GMOペイメントサービス株式会社から商品代金が立替払いされる仕組みとなっています。代金の入金確認後に商品を発送できるため、未回収になるリスクを防止できます。

後払い決済について詳しくはこちら

後払い決済の注意点・デメリット

後払い決済の注意点・デメリット

後払い決済は、売り上げの機会損失や未回収リスクの防止などのメリットがある反面、次のような注意点やデメリットが考えられるでしょう。

  • 決済時に与信審査がある
  • 決済上限額が決まっている
  • ユーザーが請求書を紛失する恐れがある
  • 場合によっては業務負担が多く煩雑

それぞれを以下で解説します。

決済時に与信審査がある

ユーザーが後払い決済を利用する際には、与信審査を受けなければなりません。与信審査とは、ネットショップで買い物をする消費者を対象に、後払いにより商品・サービスを先に提供しても未回収となるリスクが低いことを確認する審査のことです。

与信審査の時間が長くなると、商品がカートに入りっぱなしの状態が続く「カゴ落ち」につながりやすくなり、注文されない可能性が高まります。決済代行会社によっては与信審査が数秒で終わるため、後払い決済を選ぶ際は確認しましょう。

参照: GMOイプシロン株式会社「後払い決済

決済上限額が決まっている

基本的に後払い決済サービスは、上限額が決められています。決済代行会社によって異なりますが、50,000円程度の上限額を設定している業者が多い傾向にあります。

例えばGMO後払い決済では、50,000円(税込)までが1回あたりの限度額です。ただし、ユーザーが複数の店舗で商品を購入した場合は、累計55,000円(税込)が上限額となります。

自社のネットショップで取り扱っている商品の価格や平均単価が、決済上限額を超えていないか事前に確認しておきましょう。また決済時の注意事項として、後払いには上限額がある旨を記載しておくと、後払い決済を利用するユーザーに親切です。

参照: GMOイプシロン株式会社「よくあるご質問

ユーザーが請求書を紛失する恐れがある

後払い決済ではユーザーが請求書を紛失した場合、対応が別途必要となるケースがあります。ユーザーは手元に届いた請求書をもとに商品代金を支払いますが、請求書を紛失すると代金が支払えず決済が滞ります。

EC事業者はユーザーから請求書を紛失したという申し出があった場合、再発行の手続きの対応をしなければなりません。請求書の紛失だけでなく、支払い期限を過ぎても支払われなかった場合や、注文内容に変更・キャンセルがあった際などにも、都度手続きが発生します。

決済代行会社と契約していた場合、そういった作業は問い合わせや簡単な手続きで完結するので、EC事業者の業務負担はある程度抑えられます。

場合によっては業務負担が多く煩雑

後払い決済に関する手続きを自社で行う場合、ネットショップの運営に加えて業務負担が多くなるでしょう。後払い決済では、請求書の発行・発送の手間がかかるだけでなく、決済時の与信審査や代金回収業務への対応が必要です。

決済代行サービスを利用しない場合、業務が煩雑になり、EC事業者の業務負担が増大します。スタッフを雇ってネットショップの運営を任せた場合でも、人件費や請求書の発行時の印刷コスト、発送コストなどの費用はかかります。

後払い決済を導入する際は決済代行サービスを利用すれば、決済関連の業務はひと通り業者に任せられ、場合によってはコスト削減にもつながるでしょう。

後払い決済サービスの選び方

後払い決済サービスの選び方

後払い決済サービスを選ぶ際の主なポイントは、次の4つです。

  • コストを比較検討する
  • 入金サイクルをチェックする
  • 自社システムやカートと連携しやすいか確認する
  • 信頼できる会社を選ぶ

それぞれの方法を以下で解説します。

コストを比較する

後払い決済サービスを選ぶ際に、利用料金を比較することが重要です。後払い決済を利用すると、次のような費用が発生します。

  • 決済手数料:決済時に発生する手数料
  • 月額費用:決済システムの利用料金
  • 請求書発行手数料:請求書を発行するたびに発生する手数料

後払い決済サービスを利用する場合、決済手数料と月額費用が発生します。決済手数料と月額費用は利用する決済代行会社によって設定金額が異なるため、ホームページに掲載されている料金プランや、各社問い合わせにより確認しておきましょう。

後払いの請求書は、商品の発送後に別便でユーザーへ郵送されるのが一般的です。決済代行会社によっては、商品と請求書を一緒に梱包するサービスをオプションに設定しているケースがあります。その場合、別途料金が発生するので注意しましょう。

入金サイクルを確認する

後払い決済サービスを選ぶ際は、入金サイクルも確認しましょう。後払い決済では決済代行会社が一時的に立て替えた商品代金が、EC事業者に入金される仕組みになっています。一般的な後払い決済の入金サイクルは、以下の図のとおりです。

入金サイクル 売上月  翌月  翌々月
後払い決済
注1
通常の入金サイクル
 » 月毎の売上金が翌々月20日に入金されます。
その他決済
注2
通常の入金サイクル
 » 月毎の売上金が翌月20日に入金されます。
早期入金サービス 早期入金サービスの入金サイクル
 » 月毎の全決済の売上金が翌月15日に入金されます。

例えばGMO後払い決済の場合、当月に発生した売り上げは翌月10日に売上明細報告書が作成され、翌々月10日に支払明細報告書または請求書が発行されます。そして同月20日に、GMOイプシロン決済サービス利用時の売上金額から月額費用と各種手数料が相殺され、決済が完了する流れとなります。

入金サイクルは決済代行会社によって異なるため、注意が必要です。ネットショップで取り扱っている商品の価格や経理処理の方法などを考慮したうえで、自社に合った入金サイクルの後払い決済サービスを選ぶようにしましょう。

自社システムやカートと連携しやすいか

後払い決済サービスは、自社で導入しているシステムやショッピングカートとの相性で選ぶのも重要です。ネットショップを運営する際、ECサイトの構築システムやショッピングカートの導入が欠かせません。自社システムやショッピングカートと連携しづらい決済サービスを利用した場合、ネットショップの運営をスムーズに進められなくなるでしょう。

後払い決済サービスによって、連携できるシステムやショッピングカートの種類が異なります。自社が導入しているシステムやカートと連携できるかどうかを確認することが、後払い決済サービスを選ぶ際の重要なポイントのひとつです。

GMO後払い決済ではMakeshopやColor Me Shop、shopify、EC-CUBEなどのショッピングカート・EC構築システムに対応しています。

カート一覧について詳しくはこちら

信頼できる会社を選ぶ

後払い決済サービスは、信頼できる会社を選ぶようにしましょう。後払い決済では、与信判断や商品代金の立替払いなど、EC事業者にとって重要な手続きを決済代行会社に委ねることになります。信頼できる決済代行会社を選ばなければ、自社情報が外部に流出したり商品代金が支払われなかったりと、大きな損害を被る可能性もあります。

信頼できる会社を選ぶ際のポイントは、セキュリティ対策と財務の健全さの2つを確認することです。決済代行会社は、ネットショップの自社情報は当然ながら、ユーザーの氏名・住所やカード情報などの個人情報を取り扱うため、セキュリティ管理が徹底されていることを確認しておきましょう。

また、財務上の問題を抱えている業者に依頼した場合、業者の倒産によって商品代金が入金されないといったトラブルに発展する可能性があります。経営基盤が安定している決済代行会社を選ぶことが大切です。

後払い決済を導入するなら決済代行サービスがおすすめ

自社が運営するネットショップに後払い決済を導入する場合、決済代行サービスの利用をおすすめします。決済代行サービスとは複数の決済手段をまとめて契約し、専用システムで一括管理できるサービスです。対象となる主な決済方法は、クレジットカード決済やコンビニ決済、電子マネー、キャリア決済などです。

決済代行サービスを利用せずに複数の決済手段を導入する場合、各決済会社と個別に契約し、各社に合わせたシステムの導入・運営に手間がかかります。また、決済会社ごとに締め日や入金サイクルが異なり、経理業務がより煩雑になるでしょう。

導入するシステムの保守・メンテナンス作業に加えて、決済方法を増やす場合はシステムの開発が必要になります。さらに、月額費用や各種手数料がそれぞれの決済会社との間で発生するため、運営コストが増大して利益が減少するリスクも否めません。

決済代行サービスを利用することで複数の決済手段をまとめて導入できるうえに、決済に関する業務の効率化を図れます。特に、後払い決済の場合、商品代金の入金管理業務が煩雑になりやすく、請求書の再発行といった決済に関わる手続きが多く発生します。

これらの業務を決済代行会社に依頼すれば、その他の決済手段と一元管理が可能になり、余裕のできた時間をサービスの質の向上やほかの業務につなげられるでしょう。

ネットショップにおすすめの決済代行業者

後払い決済はユーザーにとって利便性が高く、EC事業者にとっても売り上げの機会損失や見込み客の取りこぼしを防止できます。しかし複数の決済方法を個別に契約・運用するのは非常に煩雑です。

決済に関する業務負担を軽減するなら、決済代行サービスの利用を検討しましょう。決済代行サービスを選ぶ際、発生するコストや入金サイクルなどを比較検討することが重要です。ただし与信判断や立替払いなど、自社の経営に関わる業務を依頼することになるため、信頼できる会社を選ぶ必要があります。

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