シェアリングサービス（シェアリングエコノミー）とは
シェアリングサービスとは、個人または事業者が所有するモノや空間などを必要な人に提供・共有するサービスのことです。共有経済（シェアリングエコノミー）とも呼ばれ、CtoC（個人間取引）が基本となります。以下は、現在広く利用されているサービスの一例です。
- 車を共同で使用するカーシェアリング
- 所有する物件やスペースを貸し出す民泊・レンタルスペース
- 保有する知識やスキルを提供するスキルシェアサービス
ユーザーはモノや場所などを購入することなく、必要な時に低コストで使用できる点がシェアリングサービスのメリットです。利用することで過剰に物をもたず、シンプルでエコな暮らしが実現できるでしょう。
また提供者側には、初期費用を抑えながら遊休資産を有効活用できるメリットがあります。車や部屋のようにシェア可能なモノであればサービスとして成り立つため、アイデア次第でさまざまなビジネスが展開できるでしょう。
ただし基本的に個人間での取引になるため、不特定多数の利用やマナーによるトラブルの発生が懸念されます。また、法整備があまり進んでいない点も注意しましょう。
シェアリングサービスの種類や例
一般社団法人シェアリングエコノミー協会によると、シェアリングサービスは「空間」「モノ」「移動」「スキル」「お金」の5種類に分類できます。ここでは、それぞれ具体的なサービス例も挙げながら解説します。
空間のシェア
空間のシェアは、保有する家・農地・会議室などの空間や場所を提供するサービスです。使用していない家やスペースがある場合に、シェアすることで有効活用できます。
例えば民泊や駐車場、レンタルスペースなどが挙げられ、マンションの1室や自動車1台分のスペースから貸し出し可能です。事業者以外にも個人が提供しているケースも多く見られます。
以下は主なサービス例です。
- Airbnb（エアービーアンドビー）
- akippa（あきっぱ）
- スペースマーケット
Airbnbは、世界190か国以上で利用されている世界最大級の民泊プラットフォームです。ホストとして物件や空室を観光客に貸し出すことで賃料を収入源にできます。
akippaは、空いているスペースを駐車場として貸し借りできるサービス。設備投資が必要なく、住所や写真を登録するだけで利用された際に報酬が支払われます。
スペースマーケットは、1時間単位でスペースを貸し借りできるマッチングサービスです。掲載は無料で、予約受付から決済まですべてインターネット上で完結できます。
モノのシェア
モノのシェアでは、モノを共有または提供します。例えば、着なくなった服や小物、冠婚葬祭用のドレス、ベビー用品など使用先・使用期間が限定されるモノをシェアすることで、新しい洋服の購入費用や維持コストの削減につながります。
以下は主なサービス例です。
- airCloset（エアークローゼット）
- LAXUS（ラクサス）
- airRoom（エアールーム）
- ARCHIVESTOCK（アーカイブストック）
airClosetは、ファッションに特化したサブスクリプションサービスです。プロのスタイリストが選んだ洋服が毎月自宅に届きます。好みや体型に合わせた洋服をセレクトしてくれるため、コーディネートの手間が省けるうえに収納スペースの悩みも解決できます。
LAXUSは、月額定額制でさまざまなブランドバッグをレンタルできるサービスです。シーンに合わせたバッグや自分では買えない高級ブランドバッグを気軽に試せるほか、保有するバッグを貸し出して収益を得ることもできます。
airRoomは人気ブランドの家具や家電をサブスク・レンタルできるサービスです。引っ越しや模様替えに合わせて1点から借りられ、最短3カ月から1カ月単位で利用できます。
ARCHIVESTOCKはファッション好きのための完全招待制フリマアプリです。審査を通過した認定セラーのみが出品でき、貴重なデザイナーズアイテムやヴィンテージの商品が多いことも特徴です。購入はすべてのユーザーが利用できるのでぜひ見てみてください。
移動手段のシェア
カーシェアやライドシェアなど、移動手段のシェアもよく見られます。例えばカーシェアは車の購入や維持費用をかけずに必要な時のみ車をレンタルできるため、若者を中心に利用者が増えています。
以下は、代表的なサービスです。
- タイムズカー
- uber
タイムズカーでは、ステーションに置かれた車を会員同士でシェアしながら利用するサービスを展開しています。アプリを使えばステーションの場所や車の空き状況がすぐにわかり、予約も簡単です。
レンタカーと同じようなサービスですが、カーシェアは特定の自動車を登録会員同士で共有し、短時間の利用や24時間貸し出し・返却が可能です。
uberは、世界で広く展開されているドライバーと同乗者をマッチングするサービスですが、白タク行為が禁止されている日本においては提携タクシーやハイヤーを依頼できる配車サービスとなっています。現在は東京や京都をはじめ13都市で利用でき、人数に応じて車種の選択も可能です。
スキルのシェア
個人がもつスキルやノウハウの提供も、シェアリングサービスとして普及しています。副業が広く浸透した近年では、発注者と受注者をつなぐクラウドソーシングなどがわかりやすい例といえるでしょう。
スキルシェアの代表的なサービスには、次のようなものが挙げられます。
- CrowdWorks
- ココナラ
- ファストドクター
CrowdWorksは、業務委託の仕事を受発注できる日本最大級のクラウドソーシングです。個人・法人問わず利用でき、応募から支払いまですべてインターネット上で完結できます。仕事のジャンルや難易度が幅広いため、初心者でも利用しやすい点が特徴です。
ココナラは、個人のスキルを売買するスキルシェアサイトです。自分の得意分野でサービスを提供でき、販売価格も自由に設定できます。
ファストドクターは時間外救急のプラットフォームで、医師が24時間365日体制で緊急往診・夜間休日オンライン診療などに対応するサービスです。往診だけでなくその場で処方薬も受け取れます。
お金のシェア
資金調達のようなサービスもシェアリングサービスのひとつです。例えば、投資家と起業家をつなぐマッチングサービスや、プロジェクトの実現に向けて金銭的な支援を募るクラウドファンディングなどが挙げられます。
以下は、お金のシェアリングサービスの一例です。
- CAMPFIRE
- Makuake
CAMPFIREは、国内最大級のクラウドファンディングサービスです。資金調達といえば金融機関からの借り入れや投資家からの出資などが一般的ですが、クラウドファンディングでは不特定多数の支援者から少額ずつの資金調達もできます。
発案者に共感した人たちが気軽に支援できる仕組みで、リターンと呼ばれる特典の有無や内容によって6つのタイプに分類されています。
Makuakeはそれらのタイプのなかでも、購入型に特化したクラウドファンディングサービスです。発案者が新製品や新サービスをアピールし、支援者はリターンを応援購入することで資金を調達します。
シェアリングサービスの市場規模
一般社団法人シェアリングエコノミー協会の発表によると、2022年度の市場規模は2兆6,158億円を記録し、前年度から8.1％増加して過去最高となりました。内訳はモノのシェアが最も多く1兆3,119億円、次いでお金のシェアで3,863億円です。
さらに新型コロナウイルスやシェアリングサービスの認知度不足といった課題が解決した場合、2032年度には最大15兆1,165億円に拡大すると見込まれています。その際の内訳は空間のシェアがもっとも多い4兆8,458億円、次いでモノのシェアが3兆3,647億円となる見通しです。
シェアリングサービスの市場拡大による既存産業への経済波及効果も期待されており、その効果は2032年度に10兆円弱まで拡⼤するともいわれています。理由としてはプラットフォームを通して利益を得るシェアワーカーの収入が増加することで、消費行動の活性化や企業の売上増加につながると考えられるからです。
シェアリングサービスはコストを抑えながら幅広い分野で事業を展開しやすいため、新しいビジネスに発展しやすいといえます。
参照：シェアリングエコノミー関連調査 2022年度調査結果（市場規模）
シェアリングサービスが普及した背景
シェアリングサービスが注目される背景には、インターネットの普及や価値観の変化が大きく起因しています。インターネット環境の整備やIT技術の向上により、消費者同士の自由度の高いやり取りやオンライン決済が一般的となりました。
またスマホの普及によりリアルタイムで情報を共有できるようになったことや、時代の流れや消費者のマインドの変化などから、モノを多く所有しないシェアのニーズが高まったことも理由に挙げられます。
さらには「モノを所有するよりも必要な時に利用したい」という所有欲の弱まりにくわえ、地球環境への配慮や社会貢献意識への高まりも影響していると考えられます。ほかにも非正規雇用者増加による経済環境の厳しさも背景のひとつでしょう。
総務省統計局の労働力調査によると、2022年の非正規の職員・雇用は男性が669万人、女性が1,432万人と男女とも増加となりました。節約意識からシェアリングサービスを利用したいと考える方も多いのではないでしょうか。
PwC Japanグループが2021年に実施したシェアリングサービスに対する意識調査によると、10代から30代の過半数が利用に前向きとの結果があります。一方で、シェアリングサービスを利用したことがあるユーザーの割合は増加傾向にあるものの、全体の21.6％にとどまっています。
欧米圏に比べて日本は利用経験がある人の割合が少ないため、まだまだ普及の余地が大きいと考えられるでしょう。
参照：総務省統計局「労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果の要約」
PwCコンサルティング合同会社「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査 2021」
シェアリングサービスを成功させるには
市場規模の拡大がますます見込まれるシェアリングサービスは、さまざまな分野でビジネスチャンスとなり得るでしょう。シェアリングサービスを成功させるために、いくつかのポイントを紹介します。
- 共有が当たり前という価値観をもつ
- 課題解決を目指す
- これまでの枠にとらわれない
- 十分なサポートを行う
第一に「共有」という価値観を前提とすることが、シェアリングサービスを成功させるカギです。必要なモノやサービスが充実して成熟社会となった現代では、購入だけでなく共有することも当たり前になりつつあります。
また、社会問題や個人の課題解決を目指すことも重要です。例えば、不要な服やモノをシェアすることはゴミを減らし、二酸化炭素の発生を抑えることにつながります。家事代行サービスにしても、子育てや仕事に忙しく家事がままならない方は助かるでしょう。社会や個人が抱える問題を解決できるサービスであれば、ビジネスとして成功する確率も高まります。
シェアリングサービスは幅広い分野で展開しやすいことから、業態や形にとらわれずニーズに合わせて変化させることも大切です。ときには業界や組織の垣根を超えた、柔軟なビジネスモデルの構築も検討しましょう。
最後に、シェアリングサービスは大半が個人間取引です。ユーザーをサポートする環境が必須であり、一人ひとりとの関わり方も重要です。
シェアリングサービスを始める場合の注意点
シェアリングサービスは将来性のあるビジネスですが、まだまだ法整備や補償面に課題があります。始めるならばこれらを意識しておくと良いでしょう。ここでは、シェアリングサービスを始める際の注意点をお伝えします。
トラブル発生時の保証制度を整えておく
シェアリングサービスは、ほかのビジネスに比べるとまだまだ補償制度が少ない傾向にあります。新しいビジネスが次々と登場することもあり、法整備が追いついていないのが現状です。
シェアリングサービスは個人間取引が中心となりますが、品質や安全性を担保する仕組みも十分ではないため、安心して利用してもらうには責任の所在や範囲を綿密に定めておく必要があります。
近年は、事業者だけでなく個人にも対応できるシェアリングサービス向けの認証制度や保険もあるので、場合によって活用を検討しましょう。
トラブル事例を調べておく
すでにさまざまなシェアリングサービスがあるため、起こりうるトラブルを回避する意味でも幅広く事例を見ておくことが重要です。
例えば、フリマアプリでは代金の未払いや商品が届かないといったトラブルが発生しています。民泊では「物件が存在しない」「不衛生な状態で利用できなかった」といった事例もあり、なかには通報や訴訟に発展するケースもあります。
インターネットで検索するとさまざまなトラブル事例がヒットするため、ビジネスを始める前に確認して対応策を検討しましょう。
信頼のうえに成り立つことを意識する
個人間の取引が中心となるシェアリングサービスは、提供者・利用者・プラットフォーム間の信頼があるからこそ成り立ちます。信頼性を高めることがシェアリングサービスを成功させるポイントともいえます。
提供者・利用者双方の素性がわからないままでは、信頼性だけでなく安全性も担保しにくいでしょう。実際に、不十分なルールやユーザーのモラルの欠如から起こるトラブルも少なくありません。
対策としては身分証の提示による本人確認や不正行為の予防徹底など、安心して利用できる環境を整えておくことが大切です。相互評価制度を導入しているプラットフォームを利用することで、トラブルが発生するリスクを抑える効果もあります。
シェアリングサービスを始めるには
シェアリングサービスを立ち上げるためには、ユーザーが柔軟にやり取りできるプラットフォームの構築が必要です。プラットフォームはモノや空間などの提供者と利用者を仲介する土台のようなもので、それらを提供する事業は「プラットフォームビジネス」と呼ばれています。
ほかのビジネスとくらべて初期費用を抑えやすく、ユーザー数の増加にともなって利便性が高まる点が特徴です。プラットフォームビジネスについて詳しく知りたい方は、「プラットフォームビジネスとは？わかりやすく解説｜注意点やリスクも」の記事をご覧ください。
プラットフォーム構築サービスは複数ありますが、決済機能を備えたプラットフォームビジネスを始めるなら「fincode byGMO」がおすすめです。fincodeはGMOイプシロンが提供するサービスで、あらゆるビジネスモデルに柔軟に対応するインフラサービスです。
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次世代型のビジネスを構築しよう
シェアリングサービスはモノや空間など5つに分類され、幅広い領域で展開させやすいビジネスです。価値観の変化やインターネットの普及などにより、今後も市場規模の拡大が予想されています。
「他者と共有する」という価値観を受け入れ、既存のビジネスモデルにとらわれずに事業を展開できればシェアリングサービスを成功させる可能性が高まるでしょう。ただし、補償制度や法整備はまだ十分とはいえないため、リスク対策やトラブルの防止策は必須といえます。
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