BYODとは
BYOD（ビーワイオーディー）とは「Bring Your Own Device」の略語です。職場や学校などに個人が所有するパソコンやタブレット、スマートフォンなどを持ち込んで、業務や学習に使用することを指します。
企業におけるBYODとは
企業におけるBYODとは、従業員が個人で所有しているパソコンなどのデバイスを職場に持ち込み、業務でも使用することです。また、テレワークのように職場以外の場所で個人所有のデバイスを使って業務を行うこともBYODに含まれます。
働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症の流行などにより、クラウドサービスやテレワークを推進する企業が増えました。今後多くの企業で出社の必要性がますます減っていくでしょう。
場所を問わず仕事できるシステムが構築されるにつれ、BYODを取り入れる環境も整いやすくなります。また、BYODを進めれば企業が業務に必要なデバイスを購入するコストの削減にもつながることも、BYODを導入する企業が増えている理由のひとつです。
学校・教育現場におけるBYOD
学校・教育現場におけるBYODとは、教員や児童・生徒が個人で所有するデバイスを授業や学習に利用することです。特に、タブレットがよく使われています。
新型コロナウイルス感染症の流行により全国的に休校が増え、児童・生徒が自宅にいながらタブレットでオンライン授業を受けるスタイルが生まれました。感染症のリスクが完全になくなったとしても、オンライン授業やリモート学習は定着すると考えられます。
子どもだけでなく、予備校や資格取得のための専門学校など大人のスキルアップ学習にも、時間と場所を問わずに学べるオンライン授業が採用されています。
BYODを学校・教育現場で推進すれば、どのような状況にあっても「学びを止めない」体制の維持が可能です。通学が不要となり時間と場所を問わず学べるので、学習機会の平等化にもつながります。
BYADとの違い
BYODとよく似た言葉にBYAD（ビーワイエーディー）があります。BYADとは「Bring Your Assigned Device」の略語です。BYADは、企業や学校などから指定されたデバイスを従業員や児童・生徒が購入して、業務や学習に使用することを指します。
BYADにおいては企業・学校が指定するデバイスを、個人が新たに購入しなければなりません。学校の場合は児童・生徒が同じ環境で学習できるBYADがより望ましいといえるでしょう。
BYODとBYADの違いには、企業・学校側がデバイスを管理できるかどうかも挙げられます。BYODの場合は個人が所有するデバイスを業務や学習にも使用するため、無関係のサイトやアプリへのアクセスを制限できません。一方、BYADは業務・学習を目的としてデバイスを購入させるため、無関係なアプリのインストールを遠隔から制限できます。
BYODの現状
企業・学校ともに、日本でのBYOD普及率はまだまだ低いのが現状です。
総務省が2018年に実施した「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」によると、ICTと呼ばれるデジタル化された情報を通信する技術を導入している国内企業のなかで、BYODを許可している割合は10.5%でした。欧米では23～28％弱の企業がBYODを許可していることと比較しても低いといえます。
また、全国の公立高校でBYOD環境をすでに整備できている都道府県は、2022年時点で全体の半数程度です。普及が進んでいない理由のひとつには、BYODはデバイスの購入費が生徒および保護者の負担となる点が挙げられます。
参照：総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」
BYODのメリット・デメリット
学校教育にBYODを導入する場合の、主なメリットとデメリットを見てみましょう。
BYODのメリット
学校教育の場にBYODを導入するメリットは主に3つあります。
1つめのメリットは、学校側がデバイスを購入するコストを抑えられることです。ICTデバイスは一度購入すればいつまでも使えるようなものではなく、劣化やOSのアップデートなどにより、一定期間ごとに買い替える必要があります。生徒側でデバイスを購入してもらえれば、学校にとっては大きなコストダウンとなります。
2つめのメリットは、感染症の流行や災害といった非常時に休校になった場合でも、生徒が自分の所有するデバイスを使用してオンラインで授業を続けられることです。また、使い慣れたデバイスを学習に活用できるため、生徒にとってなじみやすいメリットもあります。
そして3つめのメリットは校外や家庭で端末を使えるだけでなく、卒業後も引き続き利用できることです。生徒が自分で好みのデバイスを選べるので、用途が学校での学習に限定されず、自由な使い方ができます。
BYODのデメリット
学校教育の場にBYODを導入するデメリットは主に3つあります。
1つめのデメリットは、学校学習や授業で使うデバイスの機種・OSが生徒によって異なる場合、デバイスごとにさまざまなトラブルが発生し、都度教員が対応しなければならないことです。時間と手間がかかるため教員の負担になるほか、授業の円滑な進行が妨げられることもあるでしょう。
2つめのデメリットは、セキュリティ対策が欠かせないことです。 BYODデバイスからパスワードなどの個人情報が流出したり、ウイルス感染が起きたりするリスクがあるため、十分な対策が必要です。また、生徒の位置情報を学校側が取得する場合は、生徒のプライバシー保護にも留意しなければなりません。また、デバイスの盗難・紛失への対策も必要です。
3つめのデメリットは、家庭の経済状況などから、デバイスに格差が生まれやすいことです。なかにはデバイスをすぐに購入できず、授業への参加に支障をきたす場合もあるでしょう。
BYADのメリット・デメリット
続いてBYADを学校教育に導入する際の主なメリットとデメリットを、BYODと比較しながら紹介します。
BYADのメリット
BYADを学校教育に導入する1つめのメリットは、生徒全員が同じデバイスを使用するため、操作方法やトラブルがある程度パターン化されることです。デバイスの違いによるトラブルもありません。その分、対応する教員の負担を軽減できるだけでなく、授業が止まってしまうことも防げます。
BYADを学校教育に導入するメリットの2つめは、デバイスの違いによる格差が発生しないことです。前述のように、BYODの場合は生徒が各自デバイスを用意するため、スペックなどに格差が生まれます。生徒が全員同じデバイスを使うBYADなら、同じ環境で平等に学習できます。
BYADのデメリット
BYADを学校教育に導入する主なデメリットは、保護者がデバイスを購入する際にトラブルが発生する場合があることです。単純にデバイスを指定するだけでなく、保護者がスムーズに購入できるよう仕組みを作る必要があります。
たとえば、保護者がICTデバイスの知識に乏しい場合、デバイスの購入方法がわからなかったり、指定以外の端末を購入してしまったりする恐れがあります。ただし、指定するデバイスや購入方法についての説明会を事前に開催することで対策は可能です。
また、デバイスの購入を保護者にまかせておくと、期日までにデバイスの購入を忘れてしまったり、家庭の経済状況により購入できなかったりする可能性もあるでしょう。対策としては、学校側が都度購入状況を確認する、もしくは学校側が事前に集金して、デバイスをまとめて購入する方法などがあります。
BYOD・BYADとGIGAスクールについて
文部科学省は2019年度に「GIGAスクール構想」を打ち出しました。児童・生徒が1人1台ICTデバイスを使えるようにするとともに、学校に高速かつ大容量の通信ネットワークを整備するという内容です。学校のICT環境整備によって、学習効果をより高めることが目的です。
小・中学校については、一律でデバイスの購入費用を政府が支援したことで、全国的に1人1台の環境はほぼ整いました。一方、高等学校に対する支援は低所得者世帯に対する支援に限定されているため、デバイスの購入費を自治体・保護者のどちらが負担するかは自治体によって異なります。
一例をあげると東京都は「GIGAスクール構想」実施前に、都立高校など7校でBYOD研究を実施。その結果、生徒がそれぞれデバイスを持ち込む場合でも双方向性の高い授業が可能なことや、自由度の高い使い方ができるといったメリットが見られました。
一方、生徒の大半が持ち込んだデバイスはスマートフォンであり、画面が小さいことによるトラブルが発生しました。画面が小さいと、複数のソフトを起動する必要がある作業などに向いていません。
その結果、東京都はBYADを採用。また文部科学省の方針においても、学校教育においてはBYADでの端末整備が望ましいとしています。今後は学校教育の現場において、BYADの推進がさらに進むと考えられます。
参照：文部科学省「GIGAスクール構想の実現」に関する補助事業の概要について」
学校教育にBYOD・BYADを導入するには
学校教育にBYODやBYADを導入する際の主なポイントは次の3つです
- 家庭の経済状況に配慮する
- 場合に応じて交付金を利用する
- 保護者が直接購入できる販売店を活用する
それぞれ以下で解説します。
家庭の経済状況に配慮する
ICTデバイスは安くないため、生徒の家庭の経済状況に配慮した対応が求められます。
たとえば、入学時に「デバイスは高価なため購入できない」と保護者が訴えるケースがあるでしょう。そのような家庭へのフォローとして、一時的に学校から貸し出せるデバイスを用意しておく必要があります。
また、分割払いでデバイスを購入できる販売店を保護者に紹介すれば一度に高額な出費をしなくてすむため、保護者の経済的負担を軽減できます。くわえて、次に述べる交付金を紹介することも有効です。
場合に応じて交付金を利用する
家庭の経済状況によっては、デバイスを購入する費用が大きな負担になる場合もあります。その際は、デバイス購入負担を軽減できる交付金の活用を促しましょう。学校側は、生徒の家庭が利用できる交付金の条件や応募方法などをあらかじめ把握しておき、説明会を実施して保護者に案内することも必要です。
文部科学省が用意しているGIGAスクール構想の予算には、学校で生徒が使用するデバイスや低所得者世帯の生徒が使用するデバイスを整備するための支援金も含まれています。くわえて、自治体からデバイス購入費用負担を軽減するための交付金が出る場合もあります。
保護者が直接購入できる販売店を活用する
ICTデバイスは販売店によって価格が違うこともありますが、保護者が複数の店舗に出向き比較したうえで購入するような、時間や手間をかけるのは難しい場合が多いでしょう。そこで、学校側から保護者が直接デバイスを購入できる販売店と連携し、保護者に紹介することも重要です。
販売店のなかにはデバイス購入時の問い合わせ対応や、購入後のメンテナンス、サポートなどにも対応できる店舗があります。また、デバイスを管理する学校へのサポートを販売店に依頼できる場合もあります。
実店舗だけでなく、ネット販売店と提携することも選択肢が増えるのでおすすめです。信頼できる販売店と連携しておくことで、学校側のデバイス運用を効率化できます。
BYOD・BYAD導入の注意点
学校がBYOD・BYADを導入する際の主な注意点は次の3つです。
- 保護者への説明を十分行う
- スペックや仕様に一定の基準を設ける
- セキュリティ対策の万全な端末を使用する
それぞれ以下で解説します。
保護者への説明を十分行う
BYOD・BYADを学校に導入する場合は、保護者向けに入念な説明をする必要があります。入学前に説明会を開いたり説明資料を配布したりして、保護者の理解を促しましょう。
説明会で案内すべき内容は、前述した購入方法や交付金の応募条件・応募方法、購入すべきデバイスの詳細な情報、保護者が直接デバイスを購入できる販売店の紹介、販売店から受けられるサポート内容などが挙げられます。くわえて学校側のデバイス管理方法や運用方法も説明しておくと、保護者も安心できるでしょう。
スペックや仕様に一定の基準を設ける
BYOD・BYADを導入してスムーズに授業を進行するためには、あらかじめデバイスのスペックや仕様に基準を設ける必要があります。
BYADはすべての生徒が同じデバイスを使用するため、スペックや仕様の統一が可能です。一方でBYODは持ち込むデバイスが生徒によって異なるため、学習環境に違いが生じてしまいトラブルの原因となりかねません。
生徒が持ち込むデバイスの仕様やスペックに一定の基準を設けておけば、トラブルの発生を軽減できます。
セキュリティ対策の万全な端末を使用する
BYOD・BYADを導入する際は、生徒が利用する端末から個人情報が流出するリスクに備える必要があります。そのためMDMなどを活用して、セキュリティ対策を万全にすることが重要です。
MDMとは「Mobile Device Management」の略で、複数のデバイスを一元管理するサービスです。児童・生徒や教員が持つ各デバイスをリモートで制御でき、不正アクセスの検知や紛失・盗難時の端末ロック、データ削除もできます。また、アプリケーションの利用許可や機能制限なども個別に設定して管理できるため、不適切な利用も制限できます。
BYOD・BYAD用端末をECサイトで取り扱うなら
今後はBYOD・BYADがさらに推進され、授業や学習に使えるタブレット・ノートパソコンなどICTデバイスのニーズがますます高まるでしょう。
こういったニーズの高まりに備えてICT機器を販売する業者は、機器の操作に不慣れな生徒や保護者に向けて説明資料の作成・配布や購入後のサポート提供など、安心して購入できるサービスを提供することが重要です。またインターネット販売の場合、ECサイトの使いやすさや多彩な決済手段から利用しやすい方法を選べることも、販売促進につながるでしょう。
キャッシュレス決済の浸透にともない、最近では学生向けにIT機器を販売する企業も、さまざまな決済手段を用意するようになっています。GMOメイクショップ株式会社が提供する「makeshop byGMO」は、IT機器販売をはじめとするECサイトを簡単に構築できるサービスを提供しています。
makeshop経由でECサイトを構築すれば、GMOイプシロンが提供している多様な決済手段を安価かつ簡単に導入することが可能です。
ぜひ、下記 よりお気軽にお問い合わせください。
makeshop byGMOのBYODお問い合わせはこちら