決済代行業者はどんな時に切り替える？
決済代行業者を切り替えるタイミングには、次のような要件が考えられます。
- 現状のサービスで物足りなさを感じる
- コスト面やサポート・セキュリティに不満がある
ECサイトを構築する際にASPサービスなどを利用する事業者は多いでしょう。その場合、サービスに付随する決済サービス、あるいは指定された決済代行業者と契約することが一般的です。
初めは小規模なプランで開設しても、事業規模の拡大にともなって決済代行業者に求める条件は変化します。「希望する決済手段に対応していない」「決済手数料を削減したい」のように、物足りなさや不満を感じ始めたら切り替えのタイミングといえるでしょう。
また「サポートやシステムなど運用面に不安がある」といった場合も、決済代行業者の切り替えを検討する理由のひとつといえます。
決済代行業者の切り替えを検討する際の基準
乗り換え先の決済代行業者を選ぶ際には、求める条件によって重視するポイントが異なります。ここでは、決済代行業者の切り替えを検討する際の基準を3つ紹介します。
決済手段を増やせるかどうか
1つ目のポイントは、豊富な決済手段に対応しているかどうかの確認です。ECサイトで顧客が求める決済手段を利用できない場合、他サイトに流れてしまうことはよくあります。
SBペイメントサービス株式会社が行った決済手段に関する調査によると、決済手段不足によるサイト離脱率は男性が64.2％、女性が57.2％とともに半数以上です。なかでも「ほかのショップで同じ商品を探して購入する」と回答した人が大部分を占めています。
また、よく利用されている決済手段は「クレジットカード決済」が最も多く、次いで「PayPay」「楽天ペイ」でした。
年代や性別でも利用する決済方法は変わるので、自社のターゲット層を洗い出し、できるだけ多くの需要に対応できる決済代行業者を選択することが重要です。
参照：「ネットショップで物品を購入する際の決済手段に関する調査」
決済コストを抑えられるかどうか
2つ目のポイントは決済コストです。決済代行業者によって月額料金や決済手数料は異なるため、現状と今後の売上見込みを考慮してコスト面が改善されるかどうか確認しましょう。
決済代行業者を利用する際にかかる主な費用には、次のようなものがあります。
- 初期費用
- 月額費用
- 決済手数料
- トランザクション費用（データ処理費用）
月額費用は件数や利用の有無に関係なく毎月発生する固定費です。決済手数料は決済手段や決済金額に応じて変動し、売上が上がると負担が大きくなります。事業規模に合わせて月額費用と決済手数料のバランスを考慮すると良いでしょう。
また、決済代行業者によっては初期費用やトランザクション費用がかからない場合もあります。コストを抑えるなら費用が決済手数料のみの決済代行業者を選ぶのもひとつの方法です。
セキュリティの向上やサポート体制の充実が見込めるかどうか
3つ目のポイントは、セキュリティレベルやサポート体制の充実度です。ECサイトでは個人情報を扱うため、情報漏洩や不正アクセスなどには特に注意しなければなりません。
日本クレジット協会の調査によると、2022年のクレジットカード不正利用被害額は436.7億円と過去最高を記録しており、最も多い手法が番号盗用でした。
このことから決済代行業者を検討する際は、プライバシーマーク（個人情報保護の認証制度）や、国際規格のPCI DSSに準拠したセキュリティ体制を整えている業者を選ぶことが重要です。
また、運用中のトラブルに迅速な対応が受けられることも確認しましょう。サポート体制は大手の方が充実している傾向にあり、電話窓口のつながりやすさや受付時間帯などもチェックしておくと良いでしょう。
参照：「クレジットカード不正利用被害額の発生状況」
決済代行業者の切り替えは2種類の方法がある
決済代行業者の切り替えは、2種類の方法を選択できます。
- 全部解約
- 一部解約
「全部解約」は、文字通りすべての契約を終了する手続きです。一方の「一部解約」は契約中のサービスの一部だけを解約する方法です。決済代行業者を乗り換えるといっても、すべての決済機能を一括で切り替える必要はなく、一部決済機能の解約なども選択肢に含まれます。
例えば、必要に応じて一部のサービスを解約しつつ、新たな決済代行業者の機能を部分的に利用して徐々に移行するような方法も可能です。決済代行業者GMOイプシロンを例に挙げると、全部・一部のいずれも加盟店専用ページから申請でき、申し込みが受理された月の翌月末日で解約となります。
ただし、決済代行業者から融資を受けている状態で決済サービスの解約を行うと、全額返済する必要があるため注意しましょう。また未入金の売上がある場合は、解約日以降も入金サイクルに基づいて入金されます。
決済代行業者を切り替えるメリット
決済代行業者を切り替える5つのメリットを解説します。
- 手数料などのコストが安くなる
- 決済方法が拡充する
- システムが安定、セキュリティが向上する
- サポート体制・オプションが充実する
- 事業展開に役立つ
手数料などのコストが安くなる
決済代行業者を切り替えることで、コストを削減できる可能性が高まります。決済代行業者の切り替え時にかかる初期費用を勘案し、トータルコストで経費削減になるかどうか考えるのがポイントです。
月額費用のシミュレーションは、以下の計算式で算出できます。
月額固定費＋（決済手数料×決済平均額×決済件数）＋（トランザクション費用×決済件数）
ただし利用する決済方法によって決済手数料は変わり、有料のオプションを追加することも考えられます。
コスト削減と業務効率化のバランスによってもコストは変動しますが、直近の月商や年商、この先5年程度の売上・利益の見込みも視野に入れたうえで、シミュレーションすると良いでしょう。
決済方法が拡充する
幅広い決済方法に対応した決済代行業者を選ぶことで、決済方法を拡充できる点もメリットです。幅広いニーズに対応することで顧客満足度の向上にもつながります。
前述したように、最も人気がある決済方法はクレジットカードです。性別や年代問わず幅広く利用されていますが、近年ではQRコード決済やコンビニ決済などさまざまな決済方法も浸透してきています。
ECサイトで利用できる決済方法を増やすことは、決済時の離脱を防ぎ、購入機会の損失を最小限に抑える効果が期待できます。その結果、売上や顧客満足度の向上にもつながるでしょう。
近年は後払いやサブスク決済なども増えているため、柔軟な決済ができることも確認したいポイントです。
システムが安定、セキュリティが向上する
システムが安定しているサービスなら、障害発生時の対策やサーバーのキャパシティ面も安心です。またセキュリティ面に懸念がある場合は、プライバシーマークやPCI DSSを取得している決済代行業者を利用することで安全な運用を実現できます。
プライバシーマークは個人情報保護の認証制度、PCI DSSは国際カードブランドが共同で策定したクレジットカード業界のセキュリティ規格です。これらの取り組みがされていれば、厳重なセキュリティ環境を整えているといえるでしょう。
くわえて、クレジットカード決済時に追加認証による本人確認を行う「3Dセキュア認証」など不正利用対策を導入できると、さらに堅牢なセキュリティ環境を構築できます。
3Dセキュア認証について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
3Dセキュア2.0（本人認証サービス）とは？決済方法や使えるカード会社も解説
サポート体制・オプションが充実する
ノウハウが蓄積されている業者や、サポート体制・オプションが充実しているサービスを選ぶことで、自社に合ったECサイト構築・運営がしやすくなるでしょう。
導入実績の豊富さは、決済代行業者の信頼度を表す指標のひとつです。蓄積されたノウハウによって技術面だけでなく運用面でも手厚いサポートが期待できるでしょう。また、導入時だけでなく運用中もトラブルの発生は考えられるため、24時間対応可能なサポート体制が整っていれば安心です。
オプションの充実度も重要なポイントで、店舗運営に合わせて柔軟に追加できると利便性が高まります。決済代行業者にもよりますが、資金繰りを楽にするなら早期入金サービスや随時入金サービス、セキュリティ強化には不正探知サービスやセキュリティコードといったオプションを追加できます。
事業展開に役立つ
実店舗やその他チャネルを展開する場合、決済サービスや顧客データを一元管理することで業務効率化を実現し、販売機会の損失防止やマーケティング施策に役立ちます。
決済サービスや顧客データを店舗・チャネルごとに入力・管理することなく、決済代行業者1社で契約や入金の一元管理が可能です。保守やアップデートも自社で行う必要がないため、業務効率化につながるうえに決済コストの削減にもつながります。
さらに自社全体でデータ分析が行えることで、一貫したマーケティング施策が可能になり、適切な販売促進を実施できます。店舗で実際の商品を見てからECサイトで購入するような場合でも、取りこぼしの軽減につながるでしょう。
決済代行業者切り替え時の注意点
決済代行業者の切り替えにはさまざまなメリットがありますが注意も必要です。決済代行業者を切り替える際の主な注意点は以下のとおりです。
- 顧客のカード情報を引き継げない場合がある
- 利用できるカードブランドや決済方法が変わることがある
- カートシステムが対応しているか確認が必要
顧客のカード情報を引き継げない場合がある
通常ECサイトでは、クレジットカード情報を一度登録すると2回目以降入力が不要になります。これはクレジットカード情報が保持され、入力の手間を省くための機能です。決済時の離脱やリピート率向上が期待できます。
しかし、決済代行業者切り替えの際にカード情報が引き継がれず、再入力の手間が発生する場合があります。カード情報を引き継げるかどうかは契約や仕様によるため、事前に確認しておくのがおすすめです。
また、カード情報を引き継げない場合、クレジットカード情報の再入力は顧客の負担となる可能性も考えられます。システムの移行にともないカード情報の再入力が必要になる旨を事前に告知し、十分なフォローを徹底させましょう。
利用できるカードブランドや決済方法が変わることがある
決済代行業者の切り替えにともない、これまで利用できていたカードブランドや決済方法が減ってしまう可能性があります。
決済代行業者によって対応している決済手段は異なるため、今まで利用できなかったカードブランドや決済方法が使えるようになる一方で、対応できなくなるものがあるかもしれません。
今まで利用できてきたカードブランドや決済方法が使えなくなると、不便になったと感じて顧客が離れる恐れがあります。できるだけ既存のカードブランドや決済方法を利用できる決済代行業者を選ぶ必要がありますが、減ってしまう場合はカード情報の再入力と同様に事前告知とフォローを十分に行いましょう。
カートシステムが対応しているか確認が必要
現在利用しているショッピングカートシステムが、切り替え先の決済代行業者にも連携しているかどうかを確認する必要があります。カートシステムによって連携している決済代行業者は異なり、必ずしも切り替えを希望する決済代行業者と連携しているとは限りません。
特にASPサービスを利用している場合は、サービスを提供している企業の関連・提携会社が運営する決済代行業者を利用しているケースが多く見られます。時間をかけて検討した後に、カートシステムと連携できなかったという状況を避けるためにも早い段階で対応の有無を確認しておきましょう。
また、豊富なカートシステムと連携している決済代行業者を選ぶのもひとつの方法です。
決済代行業者ならGMOイプシロン
豊富な決済手段やコストの安さ、サポート体制の手厚さなどで選ぶならGMOイプシロンがおすすめです。インターネット業界大手のGMOグループが運営し、42,000社以上の導入実績をもつGMOイプシロンはビジネスを手厚くサポートしてくれます。
クレジットカード決済をはじめ、多様なキャッシュレス決済に対応しながらも初期費用やトランザクション処理料はかかりません。ASP型やオープンソース型など多彩なショッピングカートと連携でき、低コストで導入できるため幅広い業種で活用できます。
融資や集客・売上を伸ばすためのノウハウ提供、充実したオプションサービスも魅力です。「分割・リボルビング」「後払い」「定期課金サービス」といった決済手段を追加できるほか、「3Dセキュア認証支援サービス」「不正検知サービス」などセキュリティ関連のオプションも用意されています。前述の早期入金サービスや随時入金サービスも簡単に申し込めます。
またプライバシーマークの取得にくわえ、国際規格のPCI DSSに完全準拠したセキュリティ環境を整備しており、信頼性が高く安心・安全な運用が可能です。
より自由度の高いシステムを構築するならfincode
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切り替えをうまく活用してより効率的なECサイト運営を
決済代行業者の切り替えは、事業拡大により決済手段やコスト、サポートなどに不満を感じたタイミングで検討することが多いといえます。「これまでよりも多彩な決済手段を導入できるかどうか」あるいは「決済コストを削減できるかどうか」といった点を意識して、決済代行業者を選ぶと良いでしょう。
ただし、決済代行業者の切り替え時にはカードブランドや決済方法の変更、クレジットカード情報の再入力といった注意点もあります。顧客の流出が懸念される場合もあるので、事前の告知とフォローを十分に行うことが大切です。
より利便性の高い決済代行業者をお探しなら、今回紹介したGMOイプシロンやfincodeの活用を検討してみてはいかがでしょうか。導入実績が豊富で多彩な決済手段に対応しており、低コストでの導入が実現できます。
また、充実したオプションサービスにより柔軟な運営が可能で、国際規格のセキュリティ環境が整備されている点も魅力です。
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