医療DXとは
DXとは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略で、デジタル技術によってビジネスにおける競争優位性の獲得や、さらには社会の課題解決や人々の生活をより良くする変革を指します。
特に企業を対象に、ITツールを取り入れて業務フローを改善したりビジネスの進め方を見直したりすることが主な取り組みといえます。
医療DXとは医療分野におけるDXのことです。厚生労働省では保健や介護を含む医療分野において、業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、より良質な医療・ケアを受けられるように社会や生活の形を変えることと定義しています。
具体的な取り組みには、オンライン資格確認マイナポータルの活用や、電子カルテ情報の標準化をはじめとしたクラウド活用による業務の効率化、医療ビッグデータ分析などが挙げられます。
医療業界における課題
医療業界には多くの課題がありますが、医療DXの推進によって解決が見込まれるものも少なくありません。具体的には、以下のような課題の解決が期待できます。
- 医療従事者不足
- 地域間の格差
- 小規模な医療機関の経営難
ここでは、医療業界が具体的にどのような課題を抱えているのか、医療DXによる解決策を交えながら見てみましょう。
医療従事者不足
少子高齢化によって、日本の医療業界は慢性的な人手不足に陥っています。患者と医療従事者の需給のバランスが崩れつつあり、今後ますます人材不足が加速すると考えられます。人手不足によって長時間労働を強いられる医療従事者が多く、医療事故のリスクも無視できません。
例えば睡眠不足が続くと判断力や作業能力が低下し、業務効率が低下してさらに労働時間が長くなるといった悪循環を引き起こします。ミスが増えることによる二度手間や、重大な医療事故につながる恐れもあるでしょう。
少ない人数でも日々の業務を無理なくこなすためには、提携業務のデジタル化やシステムの刷新などによる効率化が有効です。
地域間の格差
人口の多い都市部では医療サービスが充実している一方で、人口減少が進む過疎地域では医療機関や医療従事者が不足しており、地域間の格差も問題となっています。特に高齢化が進む地方では医療サービスの必要性が高まりに反して、医療機関が足りないという問題が生じています。
医療を必要とする方に適切な医療サービスを届けるには、このような地域間の格差を是正するための対策を行わなければなりません。そのためには医療DXが効果的であり、例えばデジタルツールを使った遠隔診療の促進などが有効です。
遠隔診療はビデオ通話やチャットサービスなどを活用した診療のことで、患者と医師が離れた場所にいても診療が可能です。都市部にいる医師が地方の患者を診療でき、地域格差の改善が期待できます。
小規模な医療機関の経営難
人手不足や診療報酬の低さなどから、経営難に陥っている小規模な医療機関も少なくありません。また、新型コロナウイルス感染症の流行によって、受診を控える患者が増えたことも要因のひとつです。
厚生労働省の調査では、令和3年11月単月で1病院あたり1,199,000円の未収金が発生しており、医療費の回収が滞っている現状も問題として挙げられます。
このように、医療機関の経営難に関する問題は深刻です。医療機関の閉院が続けば医療サービスが十分に提供できなくなり、地域格差のさらなる広がりなども懸念されます。
参考：令和３年度 医療施設経営安定化推進事業病院経営管理指標及び医療施設における未収金の実態に関する調査研究（厚生労働省）
医療DXの現状
ここまで紹介してきたような課題の解消に向けて医療DXが求められている一方で、医療・福祉産業のDXの取り組みはほかの業界と比較して遅れているという現状があります。独立行政法人情報処理推進機構が公開した「DX白書2023」では、医療・福祉産業のDXの取組状況はわずか9%でした。
これは分類されている産業のなかで最も低い数値で、金融業・保険業や情報通信業などが45%と比較的高い水準にありますが、医療・福祉産業のDX推進の遅れが顕著であることが伺えます。
医療DXが進まない要因としては、スタッフのITリテラシー不足や予算不足などが考えられます。特に小規模な医療機関ではパソコンの操作に不慣れなスタッフが多いことや、経営難で最新のデジタルツールの導入が難しい場合などがあるでしょう。
このようにDX推進が求められているにも関わらず、思うように進められていないことが医療分野の現状の課題といえます。
医療DXのメリット
医療DXへの取り組みにはさまざまなメリットがあり、具体的には以下が挙げられます。
- 医療スタッフの業務が効率化される
- 適切な医療を提供できる
- 待ち時間を短縮できる
- 予防医療を実現できる
- BCP強化につながる
それぞれの項目を詳しく見ていきましょう。
医療スタッフの業務が効率化される
在庫管理や事務作業、予約管理など、医療機関には多くの定型業務があります。これらはツールやシステムを活用することで効率化が可能です。
医療機関向けのツールやシステムは数多く提供されています。これまでスタッフが手作業や目視確認で行っていた業務の一部をシステムで自動化できれば、時間や手間を大幅に削減できるでしょう。さらに長時間労働の解消や、人的ミスの防止も期待できます。
また、医療DXの推進によりオンライン決済や遠隔診療を導入することで、物理的な対応を減らせます。例えばオンライン決済を利用できれば会計時にスタッフが対応する必要がなくなるだけでなく、手持ちの現金が足りないことによる未収金の発生や、現金の数え間違い・受け渡しミスなどのリスクも軽減するでしょう。
適切な医療を提供できる
医療DXの施策のひとつに、カルテや問診票といった医療データの外部化・共通化・標準化があります。これによって過去の病歴やこれまでの治療内容などの情報共有がしやすくなり、より適切な医療の提供が実現するでしょう。
医療情報の共通化や標準化によりほかの医療機関と連携しやすくなり、最適な治療法の検討にも役立ちます。これは患者、医師の双方にとって大きなメリットです。
また、オンライン診療や遠隔診療の導入により、感染症の流行による受診控えや医療従事者不足による医療サービスの提供が難しかった過疎地の患者へのアプローチも可能となります。
待ち時間を短縮できる
予約システムを導入すると、院内で診察を待つ時間を短縮できるメリットがあります。待ち時間の短縮は患者のストレスを軽減し、院内感染の防止効果も期待できます。さらに予約システムがある病院の利用を希望する患者の取りこぼしや、待ち時間の長さに対するクレームの防止にもつながるでしょう。
医療情報をほかの医療機関と連携・共有できるようになれば、同じ検査を再度行う必要がなくなり、別の医療機関を受診したときにかかる患者の負担や待ち時間を軽減できるメリットもあります。
そのほか、オンライン決済を導入すれば診療後に会計の順番待ちをする時間も短縮できます。診療や会計の待ち時間の負担を軽減できれば、患者から選ばれる医療機関になれるでしょう。
予防医療を実現できる
これまで蓄積した医療データを分析することで、予防医療の実現が期待できます。例えば同じ症状をもつ患者のデータを分析すれば、未来の病気の発症リスクを予測して早期発見や早期治療に役立つでしょう。
データ分析は診療や治療だけでなく、新薬の開発にも活用できます。医療分野のビッグデータは新薬の候補となる化合物を選んだり、精度やスピードを向上させたりでき、新薬の開発コスト削減が期待されています。
これまで蓄積された膨大なデータの解析は困難でしたが、近年はAIの活用でビッグデータも分析しやすくなっており、今後ますます医療分野でも積極的なデータ活用が求められるでしょう。
BCP強化につながる
医療DXの推進はBCP強化につながるメリットもあります。BCP（事業継続計画）とは、自然災害などが生じた際にも事業の継続や早期復旧ができるように、事前に定めておく計画のことです。
台風や地震など自然災害の多い日本ではBCP強化が特に重要です。もし医療データを紙や医院に設置したサーバーだけで管理していると、被災時にデータをすべて失う恐れがあります。
クラウド上でデータを管理しておけば、医院が被災したとしても医療データは守られます。医療は市民にとってライフラインであるため、BCP強化は必要不可欠です。
医療DX令和ビジョン2030とは
政府も医療DXを推し進めようとしており、自由民主党は令和5年に「医療DX令和ビジョン2030」を提言しました。医療分野における情報のあり方を抜本的に見直し、すべての国民が最適な医療を受けられるようにすることを目指しています。
医療DX令和ビジョン2030では、以下の3つの施策への取り組みを提言しています。
- 「全国医療情報プラットフォーム」の創設
- 電子カルテ情報の標準化
- 診療報酬改定DX
「全国医療情報プラットフォーム」とは、これまでバラバラに管理されていた医療情報を一元管理するシステムです。医療機関間で情報共有をしたりマイナポータル経由で患者本人が情報を閲覧したりできるようになります。
電子カルテ情報の標準化とは、電子カルテ情報および交換方式の標準規格を定め、標準電子カルテの活用を推進する施策です。厚生労働省などを中心に、2030年までに導入率100%を目指しています。
診療報酬改定DXとは、診療報酬改定の際の各ベンダーの負担を軽減するための施策です。これまでは診療報酬改定のたびにレセコンを保守・運用するベンダーが報酬計算プログラムを改修しており、大きな負担となっていました。これを解消するために、ベンダーが共通で活用できる「共通算定モジュール」の導入を予定しています。
医療DXによる取り組み・事例
医療DXの具体的な取り組みには、次のものが挙げられます。
- オンライン診療・予約・問診
- クラウド活用型の電子カルテ
- 診療報酬改定DX
それぞれの取り組み・事例について詳しく見ていきましょう。
オンライン診療・予約・問診
診療受付や予約管理、問診票の記入をデジタル化することで、スケジュールを管理しやすくなります。診療時間の無駄を省き、患者の待ち時間の短縮も可能です。患者の満足度向上につながり、経営の安定化も期待できるでしょう。
自宅にいながら診療を受けられるため、感染症対策や地域格差の改善にもつながります。また、受付スタッフの業務負担も軽減できるので、人手不足の医療機関にも導入がおすすめです。
クラウド活用型の電子カルテ
カルテのデジタル化により業務の効率化や、紛失リスクの低減が可能になります。紙カルテは作成や保管に手間がかかり、紛失してしまうリスクがありました。水害や火災などによって、データを喪失してしまう危険性もあります。
一方、クラウド活用型の電子カルテなら、もし医院が被災してもデータはクラウド上に保存されているため紛失などの心配がありません。従来の紙の書式をそのままシステム上で再現すれば、デジタルに慣れていないスタッフもスムーズに活用しやすいでしょう。
ペーパーレス化による省資源化も可能になり、業務効率化によって患者と向き合える時間が増えるなど、多くのメリットがあります。
診療報酬改定DX
診療報酬改定DXは、報酬計算などの業務負担軽減に役立ちます。診療報酬の改定が行われるたびに医療機関やレセコンを管理するベンダーが対応に追われていましたが、診療報酬改定DXによって迅速な対応が可能になるでしょう。
医療現場は定期的な事務作業も多いため、システムやツールの導入によって大幅な効率化が見込めます。スタッフの手作業は人的ミスも起こり得るため、効率と正確性の両方を上げるためにはデジタルツールによる自動化・効率化が必須といえます。
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デジタルツールを活用して医療サービスのあり方を見直す医療DXは、今後ますます推し進められるでしょう。人手不足や地域間の格差といった医療業界が抱える問題を解消するためにも、医療DXの推進は急務です。
医療DXへの取り組みは、業務効率化や待ち時間の短縮、BCP強化など、さまざまなメリットがあります。オンラインでの診療や予約、クラウド活用型の電子カルテなどを導入して、患者と医療スタッフ双方の負担軽減を目指しましょう。
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