資金調達とは？状況別におすすめの方法や返済不要の調達手段も紹介

資金調達とは？方法は大きく3種類に分けられる

資金調達とは、運転資金や設備投資などの資金が必要な際に融資を受けたり、株式を発行したりすることです。資金調達は事業戦略にもかかわるといわれ、経営者にとって重要な課題ともいえます。

資金調達方法は大きく3種類に分けられます。

• デットファイナンス（Debt Finance）
• エクイティファイナンス（Equity Finance）
• アセットファイナンス（Asset Finance）

デットファイナンス（Debt Finance）は、銀行からの借入れや社債発行などにより会社の負債を増やす方法です。エクイティファイナンス（Equity Finance）は、株式を発行して資本金を増やします。

アセットファイナンス（Asset Finance）は資産を売却して現金化する方法で、不動産の売却や事業譲渡などが挙げられます。それぞれの資金調達方法について、詳しくは次項で確認しましょう。

具体的な資金調達の方法

主な資金調達方法である「デットファイナンス」「エクイティファイナンス」「アセットファイナンス」の3種類について具体的な資金調達の方法をそれぞれ解説し、さらにそのほかの資金調達方法も紹介します。

負債を増やす資金調達（デットファイナンス）

デットファイナンスは、会社の負債を増やして資金を調達する方法です。返済義務はありますが調達先の窓口が多く、もっとも取り組みやすい方法といえます。デットファイナンスによる具体的な資金調達方法は次のとおりです。

• 民間金融機関からの融資
• 公的機関からの融資
• 社債発行
• 決済代行業者のローン

融資は銀行など民間の金融機関から受ける方法と、日本政策金融公庫や自治体といった公的機関から受ける方法があります。公的機関からの融資は支援を目的としているため、実績が少ない経営者でも審査に通りやすく低金利です。

民間金融機関からの融資は、さらに「プロパー融資」と「信用保証協会の制度融資」に分けられます。プロパー融資は、各金融機関が独自の審査基準で融資を決定する方法です。ある程度の実績や信用が必要となるため、審査が厳しいといえます。

信用保証協会の制度融資は、信用保証協会が保証人となり銀行融資を受ける方法です。もし返済不能になったとしても信用保証協会が代位返済してくれることから、プロパー融資が難しい会社でも利用しやすいでしょう。

社債は会社が投資家から直接資金調達するために発行する債権のことです。そのほか、決済代行業者のビジネスローンもひとつです。銀行などに比べると審査から融資までの期間が短く、担保や保証人が不要な点がメリットといえるでしょう。

GMOイプシロントランザクションレンディング(融資サービス)について詳しくはこちら

資本を増やす返済不要の調達方法（エクイティファイナンス）

エクイティファイナンスは、株式の発行などによって会社の資本金を増やす資金調達方法です。「自己調達資本」とも呼ばれ、返済義務はありません。具体的な方法は次のとおりです。

公募増資は上場企業が多く用いる資金調達方法で、多額の資金を調達しやすく株主を増やせる点がメリットです。ただし、デメリットとして既存株主の承認が必要になる場合や、配当金の支払いによりコストが上がる可能性もあります。

株主割当増資は既存株主に新株引き受けの権利を与えるだけで、必ずしも出資の義務はありません。株主構成や持ち株比率が変化することなく資金調達が可能になりますが、出資するかどうかは株主の判断になるため大きな資金調達は難しいといえます。

第三者割当増資は既存株主かどうかは関係なく、信用のある相手にのみ発行する株式です。取引先の企業を指定することで関係強化を図る狙いもあります。そのほか、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資も、第三者割当増資に含まれます。

ベンチャーキャピタルとは、スタートアップ企業やベンチャー企業へ投資する会社やファンドのことです。企業の上場によって収益を得ることを目的としているため、審査が厳しい傾向にあります。個人投資家は金額が少額になりやすいデメリットがありますが、意思決定が早く経営に関するアドバイスがもらえる点がメリットといえるでしょう。

資産を売却して現金を増やす方法（アセットファイナンス）

アセットファイナンスは資産を売却、あるいは担保にして現金化する資金調達方法です。アセットとは「資産」を意味し、資産内容によっては素早い現金化が可能になります。具体的な方法は次のとおりです。

固定資産の売却では、不動産や車両などを売却することによって維持管理費の削減となり、財務改善が期待できます。ファクタリングは、売掛金の回収時期を待たずに現金化できる点がメリットです。ただし、売買には手数料がかかります。

手形割引もファクタリングと同様です。約束手形が満期になる前に銀行などに持ち込んで手続きをしますが、やはり手数料がかかります。また、不渡りとなれば弁済する必要があるため注意しましょう。

M&A・事業譲渡による資金調達では対価が現金ではなく、株式になる場合もあります。リースバックは利子の発生や返済義務がなくまとまった資金を調達できますが、所有権がなくなり賃料が発生する点がデメリットです。

GMOイプシロン早払い(ファクタリング)サービスについて詳しくはこちら

その他の資金調達方法

その他の資金調達方法として、次のようなものが挙げられます。

• 補助金・助成金
• クラウドファンディング

政府や自治体が提供する補助金・助成金を利用するのもひとつの方法です。補助金は政府や自治体が政策目的のために企業を支援する制度です。行政が審査をするため必ずしも支給されるとは限りません。

一方の助成金は国や地方自治体が中心となり、労働環境の整備や雇用の維持などを目的とした制度です。条件を満たせば受給でき、原則返済の義務もありません。以下は補助金・助成金の一例です。募集時期や条件は異なるため、申請する際には公式サイトで情報を確認しておきましょう。

• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• キャリアアップ助成金
• 人材開発支援助成金

クラウドファンディングとは、インターネット上で支援という形で出資を募る資金調達方法で、リターンの有無や目的によって種類が異なります。

• 購入型クラウドファンディング
• 寄付型クラウドファンディング
• 融資型クラウドファンディング
• 株式投資型クラウドファンディング
• ファンド型クラウドファンディング
• ふるさと納税型クラウドファンディング

プロモーション効果が期待でき、従来では資金調達が難しかったサービスでも資金集めしやすい方法です。ただし実施方式によっては、目標金額に達成せず資金調達できない可能性もあります。

資金調達のメリット・デメリット

資金調達の方法を前述しましたが、それぞれのメリット・デメリットも確認しておきましょう。

デットファイナンスのメリットには、レバレッジ効果が期待できることが挙げられます。レバレッジ効果とは、少額で大きなリターンを得ることです。負債は増えますが、設備などに投資することでより大きな利益を得られる可能性があるでしょう。

エクイティファイナンスは、自己資金を増やすことで財務体質の強化にもつながります。ただし、株主が増えることで1株あたりの価値が下がったり、持ち株比率に応じた議決権によって買収や合併のリスクがあったりする点は注意が必要です。

アセットファイナンスは、業績や会社の信用に左右されずに資金調達できる点がメリットです。売却できる資産を保有していることが前提となりますが、財務改善も期待できます。

資金調達が必要になるタイミングや事業形態におすすめの調達方法を紹介

資金調達はどのようなタイミングで必要になるのでしょうか。ここからは、資金調達が必要となる3つの状況とシチュエーション別におすすめの調達手段を紹介します。

開業・スタートアップ時、ベンチャー企業の場合

まず考えられるのは、開業・スタートアップ時の資金調達です。ベンチャー企業が事業を始める際も同じことがいえます。開業時は賃貸料や設備費用などにまとまった資金が必要です。

すぐに売上が上がるとは限らないため、運転資金も確保しなければなりません。しかし、開業間もない会社は信用力がないケースが多く、基本的に融資は受けづらいといえます。

開業やスタートアップ・ベンチャー企業におすすめの資金調達手段は、次のとおりです。

• 個人投資家やベンチャーキャピタルからの出資
• クラウドファンディング
• 開業者向けの補助金

とくに日本政策金融公庫の新創業融資制度は、開業者も利用しやすい制度です。3,000万円（うち運転資金は1,500万円）を限度額として無担保・無保証人で融資を受けられます。

参照：日本政策金融公庫「新創業融資制度」

事業拡大期、設備投資などの場合

事業を成長させるときには、設備投資や人員強化などに資金がかかります。利益を回収するまでには時間がかかるため、それまで経営を支えられる資金も必要です。事業が好調でさらに勢いづけるための資金調達であれば、民間金融機関からの融資やベンチャーキャピタルの出資がおすすめです。

民間金融機関からの融資は、すでに実績や信用がある状態であれば審査が通りやすくなります。返済義務や利息は生じますが、まとまった資金調達が可能です。上場や売却を目指している会社は、ベンチャーキャピタルからの出資を検討してみましょう。

返済義務がないため、調達資金をすべて事業拡大に充てられます。ただし、経営支援を受けられるなどのメリットはありますが、成長が見込めなければ早期回収されるケースがあることも認識しておきましょう。

経営難、運転資金不足に陥ったとき

運転資金不足に陥ったときはすぐに資金調達が必要です。経営難に陥ってしまうと民間からの融資は受けづらくなります。このケースでおすすめの調達手段は、次のとおりです。

• 資産の売却
• ファクタリング（売掛金の現金化）
• 補助金・助成金
• 日本政策金融公庫の融資

保有資産の売却やファクタリングであれば、素早い資金調達が可能です。政府や自治体の補助金・助成金も業績の良し悪しは問われないため、制度によっては利用できる可能性があります。

また、日本政策金融公庫の「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」は、社会的・経済的環境の変化などによって一時的に業況が悪化した企業を支援する制度です。中小企業か小規模事業者が対象となりますが、4,800万円を限度額として融資を受けられます。

参照：日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」

資金調達のポイント

さまざまな資金調達方法を紹介してきましたが、スムーズな資金調達のために必要なポイントも押さえておきましょう。

目的や金額を明確にする

「資金が必要な理由」「金額の妥当性」「なぜ今なのか」など、目的・金額・計画を明確にしておくことが重要です。目的や金額があいまいでは、融資する側も正確な審査ができません。資金の調達先も条件や限度額によって変わるでしょう。

運転資金の確保が目的なのか、それとも設備投資のための資金なのか、使途によって必要な金額は異なりますし、借入期間も変動します。融資の場合は利息も発生しますので、多すぎる資金調達は経営を圧迫しかねません。

信用力を高める

対外的な信用度を高め、それを証明できるようなデータや事業戦略を用意しておくことが必要です。信用力を高めることで資金調達がしやすくなります。例えば、増資の場合は株式の信用、融資であれば財務面での信用が必要です。

資金提供者には、現在の財務状況や経営計画・事業内容などを具体的にまとめた事業計画書を提出しましょう。金融機関からの融資やベンチャーキャピタルからの出資では、事業計画書をもとに審査を行います。重要な判断材料となるため実現可能性が高く、説得力のある事業計画書が必要です。

自社に合った資金調達の手段を選ぶ

自社の規模に合った無理のない金額を設定し、それに合わせた資金調達方法を選択することもポイントです。資金の調達方法については、シチュエーション別におすすめの方法を紹介した前項を参考にしてください。

そのほか、キャッシュレスの決済代行業者を利用している場合、取引企業が融資サービスを行っているケースもあります。自社内で検討が難しい場合は、専門家の意見を仰ぐのもおすすめです。あらゆる手段から自社に最適な資金調達の方法を選ぶことが重要といえます。

あらゆる状況でも利用できる見落としがちな資金調達の方法

資金調達には「負債を増やす」「資本を増やす」「資産を売却する」という3つの方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。

どの方法を選択するかはシチュエーションによって異なりますが、いずれにしても目的や金額を明確にすることが重要であり、信用力を高めることでスムーズな資金調達が実現できるでしょう。

意外な資金調達の方法として、すでに契約している業者のサービスに融資制度があり、利用できる場合があります。

例えば、GMOイプシロンの決済サービスを導入している事業者なら、加盟店限定の融資サービスが利用できます。最短5営業日で年利3.5％～融資を受けられ、月々の売上から自動で相殺するため返済も安心です。

GMOイプシロンは40,000社以上の導入実績をもち、多様なキャッシュレス決済に対応した決済代行業者です。国際規格のPCI DSS Ver3.2に完全準拠したセキュリティ環境を整備しているため信頼性が高く、業界最安水準で決済端末を利用できます。

GMOイプシロンでは随時お得なキャンペーンを実施中です。GMOイプシロンに加盟しておけば困ったときに融資サービスにも申し込めるので、いざというときに便利でしょう。

GMOイプシロン 資金サポートについて詳しくはこちら

GMOイプシロンの概要説明資料は以下のリンクからご覧ください。

GMOイプシロンの資料はこちら