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法人カード・ビジネスカードとは

法人カードとは、企業や個人事業主に発行されるビジネス用途のクレジットカードのことです。事業に関連する経費の支払いに使用するクレジットカードで、利用額は会社や屋号名義の口座から引き落とされます。

従業員用にカードを追加発行できる点や、個人用のクレジットカードと比べて利用限度額が高いことなど、ビジネス用途として使いやすい機能があることが特徴です。

法人カードは、大きく「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類に分けられます。ビジネスカードが中小企業や個人事業主といった比較的小規模の組織向けの法人カードであるのに対して、コーポレートカードは大企業向けの法人カードです。

ビジネスカードとコーポレートカードは、クレジットカードとしての機能に大きな違いはありません。主な違いは発行できるカードの枚数で、大企業向けのコーポレートカードの方が発行できる枚数が多く、多くの従業員が保有できます。

個人カードとの違い

法人カードとビジネス目的ではない個人用のクレジットカードの主な違いは、以下のとおりです。

利用限度額が高い
ビジネスに特化した付帯サービスを利用できる
引き落とし口座に法人口座を設定できる
支払い方法は基本的に1回払いのみ

法人が保有する法人カードは支払い能力が高いと判断されるため、個人カードと比較して基本的に利用限度額が高く設定されます。法人カードの種類にもよりますが施設の優待や健康診断の割引など、ビジネスに特化した付帯サービスがあるのも法人カードの特徴です。

クレジットカードは引き落とし口座の設定が必要ですが、法人カードは法人口座、個人カードは個人口座を設定するという違いもあります。法人カードの場合、従業員ごとにカードを発行している場合でも、ひとつの法人口座からまとめて引き落とされます。

また、個人カードは分割払いやボーナス払いなど複数の支払い方法を選べるのに対して、法人カードは基本的に1回払いしか利用できない点も違いのひとつです。

法人カードを利用するメリット

法人カードには主に次のようなメリットがあります。

経費削減につながりやすい
経理業務を効率化できる
付帯サービスや優待特典を利用できる

それぞれのメリットについて見てみましょう。

経費削減につながりやすい

経費の支払いに法人カードを利用すると、経費削減につながります。

例えば、備品の購入や商品の仕入れなどに法人カードを使えば利用額に応じてポイントがつくので、現金払いや銀行振込みよりもお得です。経費の支払いで銀行振込が多い場合は、法人カードの利用で振込手数料が節約できるのも大きなメリットでしょう。

法人カードの年会費は経費に計上でき、節税の効果もあります。また、法人税や固定資産税の支払いを法人カードに切り替えれば、税金の支払いでもポイントが貯まります。

さらにクレジットカードは利用明細が発行されるため、事業関連の支出の可視化も可能です。毎月どのくらいの支払いが発生しているのか簡単に確認できるため、無駄な経費に気づくきっかけになり、結果として経費の削減につながる可能性もあります。

経理業務を効率化できる

法人カードには、経理業務を効率化できる点もメリットです。企業では従業員が経費を立て替える必要がなくなるため、経費処理を簡略化できます。個人事業主の場合はビジネス用と個人用で出費を明確に分けられ、資金管理が楽になるでしょう。

また、法人カードを会計ソフトと連携すれば利用履歴が自動で取り込まれるため、経費の計上漏れを防げます。会計処理に負担を感じている中小企業や個人事業主にとっては、大きなメリットです。ガソリン代やETC利用料金など細かい経費が多く発生する業種の場合、経理業務の大幅な効率化が可能になるでしょう。

また、従業員に渡すための法人カードも発行しておけば、カードごとに利用履歴が確認でき従業員や部署ごとの経費管理もしやすくなるでしょう。

付帯サービスや優待特典を利用できる

前述のとおり、法人カードにはビジネスに特化した付帯サービスや優待特典が使えるケースが多くあります。具体的な特典の内容はカードによって異なりますが、主に以下のようなサービスや特典が利用できます。

ゴルフ優待やグルメ優待
空港のラウンジの無料利用
旅行保険やショッピング補償保険
福利厚生サービスの優待価格利用　など

例えば接待でのゴルフや会食、出張先のホテルなどで優待を利用できる可能性があり、その分経費の削減が可能です。

法人カードを使うデメリット

法人カードの利用には多くのメリットがありますが、一部デメリットもあるため注意が必要です。法人カードを申し込む前に、デメリットについても把握しておきましょう。

法人カードには、以下のようなデメリットがあります。

基本的に年会費がかかる
分割払いやキャッシングなどは利用できない

それぞれ以下で見てみましょう。

基本的に年会費がかかる

個人カードは年会費が無料のものも多くありますが、法人カードの場合は基本的に年会費がかかります。

特に、特典や優待が充実しているゴールドカードやプラチナカードは高い年会費がかかるので注意しましょう。利用額が少なかったり優待をあまり使わなかったりすると、年会費分の金額を損してしまう可能性があります。

なかには年会費が不要な法人カードもあるため、申し込みの前に年会費の有無と金額は必ず確認しましょう。年会費が無料と記載されている場合でも「初年度のみ」「キャンペーン適用時のみ」といった条件がついているケースもあります。

年会費無料のカードの場合は、永年無料なのか何かしらの条件を満たす必要があるのかも、チェックしておかなければなりません。

分割払いやキャッシングなどは利用できない

法人カードは基本的に1回払いのみで、分割払いやキャッシングなどは利用できません。分割払い・リボ払い・ボーナス払い・キャッシングなど多様な支払い方ができる個人カードと違って、支払い方法に制限がある点にも注意が必要です。

ただし、近年は分割払いやキャッシングなどに対応した法人カードも登場しています。多様な支払い方法を求める場合は、必要な支払い方法に対応した法人カードを申し込みましょう。

法人カード・ビジネスカードの選び方

法人カード・ビジネスカードは種類が多いため、どのカードを選ぶべきか迷ってしまう方もいることでしょう。自社に合った法人カード・ビジネスカードを選ぶ際には、以下のようなポイントを比較するのがおすすめです。

コスト
ポイント還元率
経費管理・資金繰りのしやすさ
付帯サービス
利用限度額

ここでは法人カード・ビジネスカードの選び方を紹介します。

コストで選ぶ

カードの種類によって年会費や月額会費が変わってくるため、カードごとにかかるコストを比較して選びましょう。年会費・月額会費が無料のカードもあるため、費用を抑えたい場合はコストの比較が必須です。また、前述のように条件付きで年会費が無料となるケースもあるため、細かい条件も確認しましょう。

年会費や月額会費が無料のカードは、付帯サービスや優待特典が少ない傾向にあります。特典を使いたい場合は内容と年会費・月額会費のバランスを見て、コストゼロにこだわらずに自社にとってコストパフォーマンスの高いカードを選ぶのもひとつの方法です。

還元率を確認する

経費の支払額が大きい場合は、ポイントの還元率を確認しておきましょう。ポイント還元率の高いカードを選べば多くのポイントやマイルが貯まるので、経費削減効果が期待できます。

基本的に法人カードは個人カードよりもポイント還元率が低い傾向にあり、0〜1.0％程度が一般的です。なかには還元率1.5%のものもあるので、なるべく還元率の高いカードを選ぶのがおすすめです。

カードによっては条件を満たすと還元率がアップする場合があるため、無理なく条件を満たせるようなカードを選ぶ方法もあります。

経費管理や資金繰りのしやすさも重要

経理業務の効率化が目的の場合は、会計ソフトとの連携のしやすさなど経費管理の手間を軽減できるかどうかも確認しておきましょう。

また、カードによっては資金繰りに役立つ独自のサービスを提供していることがあります。例えば、未入金の売上金からカードの利用額を相殺できるような機能のあるカードを選べば、資金繰りがしやすくなるのでおすすめです。

付帯サービスで比較する

付帯サービスの内容はカードによって異なり、コンシェルジュサービスやハイヤーの利用、オフィス用品の購入など、多様な特典があります。

例えば出張の多い企業なら、旅行保険や空港のラウンジを利用できるカードを選ぶなど、自社に合った特典がついているものを選ぶのがおすすめです。カードごとの付帯サービスを比較する際は、自社の業務の特徴や具体的な利用シーンを思い浮かべてみてください。

限度額もチェック

法人カードの利用が多く想定される場合は、限度額の確認も必要です。想定する利用額よりも限度額が低いと、カードの利用シーンが限られてしまいます。限度額はカードによって100万円から500万円程度と幅があるため、どの程度の金額を利用するか想定したうえで限度額が十分なものを選びましょう。

基本的に限度額が高くなるほど年会費も上がる傾向にありますが、なかには例外もあるためカードごとに限度額とコストの確認が必要です。また、資金繰りに不安がある中小企業や個人事業主の場合は、利用限度額の設定がないカードを選ぶ方法もあります。

法人カード・ビジネスカードの申し込みについて

最後に、法人カード・ビジネスカードを申し込む際の具体的な手順を紹介します。法人カード・ビジネスカード発行までの一般的な流れと、先ほど紹介したCycleへの申し込み方法をそれぞれ解説するので、参考にしてください。

法人カード・ビジネスカード発行までの流れ

法人カード・ビジネスカードを発行するまでの基本的な流れは、以下のとおりです。

1. 申し込みフォームに必要情報を入力
2. 必要書類の提出
3. カード会社による審査
4. 審査に通過すればカード発行

個人カードの場合は本人の身分証明書などがあれば問題ありませんが、法人カードの場合は登記事項証明書や登記簿謄本の写しなどの提出が求められることがあります。審査では会社の経営状況や経営者の信用情報などが確認されます。

特に問題がなければ、申し込みからカード発行までにかかる期間は2〜3週間程度です。

Cycle byGMOの申し込み方法

Cycleの場合、決済サービスのGMOイプシロンを契約中の方は申し込みにかかる手間を大幅に減らせます。Cycle公式サイトの申し込みページにGMOイプシロンの契約コードとパスワードを入れてログインすれば、約1分で申し込みが完了する手軽さが特徴です。

与信審査がないため、申し込みから最短2営業日でカードが発行されるスピード感も魅力です。GMOイプシロン契約中の事業者で法人カードの発行を検討中の方は、ぜひCycleをご活用ください。

GMOイプシロン未契約の場合の申し込みについて

CycleはGMOイプシロン決済サービス経由の売上をカードの支払いに利用するサービスであるため、GMOイプシロンを契約中の事業者しか利用できません。GMOイプシロンを未契約の方は、まずGMOイプシロンの契約が必要です。

GMOイプシロンは初期費用無料で簡単に導入できる決済サービスで、プランによっては月額費用も無料で利用できます。クレジットカードやコンビニ決済、電子マネー、キャリア決済など、ネットショッピングで利用される多くの決済手段に対応しています。

決済手数料は3.6〜5.5%、処理料は0円と、コストは業界最安値級。月額費用がかかりますが、決済手数料3.6%固定の手数料お得プランもあります。

GMOイプシロン経由の売上はCycleの利用額と相殺されて振り込まれるため、手元の資金からカード利用額が引き落とされることはありません。ECサイトを運営中で法人カードの利用を検討している方は、ぜひGMOイプシロンとCycleをあわせてご活用ください。

法人カード・ビジネスカードを活用してよりビジネスを有利に

ビジネス用途のクレジットカードである法人カード・ビジネスカードは、経理業務の効率化や付帯サービスの利用など多くのメリットがあります。ただし「年会費がかかる」「分割払いができない」といったデメリットもあるため「コストを抑えたい」「資金繰りをしやすくしたい」など自社が求める条件に合ったカードを選ぶことが大切です。

法人カードの利用を検討している中小企業や個人事業主の方には、売上連動型ビジネスカードの「Cycle byGMO」がおすすめです。年会費・月額会費は永年無料で、売上に応じて限度額も自動で上がるため、毎日の売上に合わせて無理なくカードを利用できます。

Cycleは決済サービス「GMOイプシロン」経由の売上によって限度額が変動する仕組みのため、GMOイプシロン未契約の方は利用できません。GMOイプシロンは多様な決済手段を簡単かつ安価に導入できるため、ECサイトやインターネットサービスを運営している方はぜひご活用ください。

CycleとGMOイプシロンの詳細は、それぞれ以下のリンクからからご確認いただけます。
法人カード・ビジネスカード　Cycle byGMOの詳細はこちら
 GMOイプシロンの資料はこちら

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