プラットフォームビジネスとは
プラットフォームビジネスとは、商品やサービスの提供者と利用者をつなぐ基盤（プラットフォーム）を提供するビジネスのことです。自社が商品・サービスを提供するのではなく、あくまでプラットフォームという場を提供します。
近年、モール型のマーケットプレイスやSNS、フリマサイト、フードデリバリーサービスなど、多様なプラットフォームビジネスが登場しています。ビジネスモデルもBtoB・BtoC・CtoCとさまざまです。
例えばフードデリバリーサービスの場合、料理を提供する飲食店と注文するユーザーの両方がいなければ、プラットフォームは成り立ちません。マーケットプレイスも同様に、出店者と購入者が必要です。
このように、サービス提供者と利用者の両者が存在して初めて機能するのが、プラットフォームビジネスの特徴です。
プラットフォームビジネスの種類
プラットフォームビジネスは、主に次の4つに分類されます。
- 仲介型
- OS型
- コンテンツ型
- ソリューション型
それぞれどのようなビジネスモデルなのか、以下で詳しく見ていきましょう。
ユーザー同士を需要と供給でつなぐ仲介型
仲介型は、商品やサービスを提供したいユーザーと利用したいユーザーをつなぐサービスです。需要と供給をマッチングするプラットフォームで、クラウドソーシングやフリマアプリなどが該当します。
上記のようなサービスは需要側として個人をイメージする方が多いですが、企業が発注者となるケースもあります。例えば、企業がクラウドソーシングを利用して、個人のクリエイターにイラスト制作を依頼するような場合が考えられるでしょう。
また、小売店が卸売業者から商品を仕入れるためのマーケットプレイスや、ECサイトと連携するショッピングカートシステムなど、BtoBの仲介型プラットフォームサービスも存在します。
サービスとしてOSを提供するOS型
OS型は、他社製のアプリやサービスを提供するためのプラットフォームです。例えばスマートフォン用のアプリストアは、企業や個人が開発したアプリをユーザーに提供するためのプラットフォームであり、OS型サービスのひとつです。
そのほか、サードパーティ製のアプリやシステムを動かすための基盤として使えるクラウドサービスも、OS型プラットフォームの例として挙げられます。
コンテンツの蓄積により価値が高まるコンテンツ型
コンテンツ型は、記事や動画といったコンテンツを蓄積していくプラットフォームです。動画配信サービスやSNSなどは、コンテンツ型プラットフォームに分類されます。
ユーザーが集まり、コンテンツが多く蓄積されることでプラットフォームの価値が高まっていくのが、コンテンツ型プラットフォームの特徴です。プラットフォーマーとしては、コンテンツ作成者に収益化の仕組みを提供する、高評価が目に見えるといった投稿する楽しさを用意するなど、コンテンツが蓄積される工夫が求められます。
特定の機能を提供するソリューション型
ソリューション型は、特定の機能をもつツールを提供してビジネス活動を支援するプラットフォームです。例えばPOSレジアプリや決済システムは、導入する店舗とその店舗を利用する消費者の両者がいることでサービスとして成り立ち、会計に特化した機能を提供します。
そのほか、人工知能・IoTのような先端技術を一次産業に活用することで、生産性の向上や省力化を図るスマート農業技術・酪農IoTなども、ソリューション型に分類されます。
プラットフォームビジネスのビジネスモデル
プラットフォームビジネスを始めるには、決済の導入などを用いた収益化の仕組みを理解しておくことが大切です。プラットフォームビジネスのビジネスモデルには、以下の4つの種類が挙げられます。
- 手数料課金モデル
- フリーミアムモデル
- 月額課金モデル
- 従量課金モデル
それぞれを詳しく解説します。
fincode byGMOと相性の良いプラットフォーム型ビジネスの紹介についてはこちら
手数料課金モデル
プラットフォーム上で売買が成立したときに、ユーザーの支払額に応じた手数料を徴収するビジネスモデルが手数料課金モデルです。フリマアプリやクラウドソーシングなどの、仲介型プラットフォームでよく採用されています。
販売価格に対する手数料率を事前に決めておき、取引完了時に手数料を差し引いた金額を販売者に支払うのが一般的な流れです。サービスによっては固定の手数料を徴収するケースや、販売価格に応じて手数料の割合を変えているケースもあります。
手数料はプラットフォームの運営者が自由に決められますが、プラットフォームの価値に見合った手数料でなければユーザーの獲得は難しいでしょう。
fincode byGMOのプラットフォーム機能なら手数料の設定も簡単
フリーミアムモデル
フリーミアムモデルは、基本的なサービスは無料で提供し、より高度なサービスには料金が発生するビジネスモデルです。ニュースサイトやスマートフォンアプリ、クラウドサービスなどでよく採用されています。
基本機能は無料で利用できるので導入ハードルが低く、ユーザーを獲得しやすいのがメリットです。ただし、プラットフォームに価値を感じてもらえなければ有料プランへの移行が少なく、収益につながりません。フリーミアムモデルでは、有料プランに移行したくなるような有益な機能を用意することが大切です。
月額課金モデル（サブスクリプション）
月額課金モデルは毎月決まったサービス料を徴収するビジネスモデルで、サブスクリプションとも呼ばれます。動画や音楽の配信サービスなどでよく見られる仕組みで、登録したユーザーは配信されているすべてのコンテンツを定額で楽しめます。
「ユーザー数×サービス料」がプラットフォーム側の売上となり、収益を予測しやすいのが特徴です。多くのユーザーを獲得できれば、安定した収益が見込めます。
fincode byGMOならサブスクリプション機能を利用しても追加の費用は0円
従量課金モデル
従業課金モデルは、サービスや機能を使った分だけ料金が発生する仕組みです。機能を利用しなければ料金は発生せず、利用分に応じた料金しか請求されないため、ユーザーは安心して利用できます。
一方、プラットフォーム側はユーザーの利用量によって毎月の収益が左右され、売上の予測が難しく、安定しづらいのがデメリットです。
従量課金モデルは、SaaS型のクラウドサービスなどでよく採用されています。例えば、メッセージの送信数によって料金が決まるSNS送信サービスは、従量課金に該当します。
プラットフォームビジネスのメリット
プラットフォームビジネスの主なメリットは、次の3つです。
- ビッグデータを活用できる
- 初期費用が安く製品開発の手間が少ない
- ユーザー数の増加が利便性につながる
それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。
ビッグデータを活用できる
プラットフォームビジネスでは、商品・サービスの提供者と利用者のデータを得られます。プラットフォームを利用するユーザーが増えるほど多くのデータを集められ、集まったビッグデータをビジネス活用できるのがメリットのひとつです。
例えば年齢・性別といったユーザーの属性と行動履歴などを分析すると、さらに利用者を増やすためのマーケティング戦略の検討や、ユーザビリティの向上にもつなげられます。
また、今のプラットフォームとは異なる、まったく新しいビジネスのヒントを得られる可能性もあるでしょう。このように、プラットフォームビジネスで収集できるユーザー情報には、さまざまな活用方法があります。
初期費用が安く製品開発の手間が少ない
自社で商品やサービスを用意する必要がないプラットフォームビジネスは、初期費用が安いメリットもあります。プラットフォームとなるサイトさえ構築できればビジネス自体は始められるので、ほかのビジネスと比較して事前準備に手間がかかりません。
新しいビジネスの立ち上げや、既存ビジネスをさらに拡大する際には、製品開発に多くのコスト・時間が必要です。一方、製品開発が必要ないプラットフォームビジネスなら、その分の時間・コストをプロモーションやサイト構築に充てられます。
人員や資金といったリソースが限られている場合は、初期費用や開発コストが抑えられるプラットフォームビジネスはおすすめです。
ユーザー数の増加が利便性につながる
プラットフォームビジネスのメリットとして、ユーザー数の増加がプラットフォームの価値・利便性に直結する点も挙げられます。提供者が増えれば商品・サービスのラインナップが充実します。また、購入者が増えると販路拡大が見込め、提供者はさらに増えるでしょう。
一般的なビジネスでは、価値や利便性の向上のためには商品やサービスの改良などが必須です。一方でプラットフォームビジネスは、ユーザー数の増加がそのままプラットフォームの魅力につながります。
プラットフォームの価値が上がればユーザー数がさらに増え、より価値や利便性が高まる好循環が生み出せるのも、プラットフォームビジネスの大きなメリットです。
プラットフォームビジネスの注意点・リスク
これからプラットフォームビジネスを始めるなら、注意点やリスクも知っておかなければなりません。プラットフォームビジネスはメリットの多いビジネスですが、特に次の3つのポイントに注意してください。
- 最初に集客コストがかかる
- 後発の参入は難しい
- 法規制についても確認しておく
以下でそれぞれ解説します。
最初に集客コストがかかる
ユーザー数の増加が利便性向上につながる点をメリットとして紹介しましたが、裏を返せば利用者がある程度集まらなければ価値は生まれません。そのため、最初に集客コストがかかることを理解しておきましょう。
Web広告やSEO対策、SNS運用など、ユーザーを集めるための施策に力を入れなくてはなりません。ある程度のユーザーが集まるまでは、利益が出ない恐れもあります。ビジネスの初期費用は安く抑えられますが、利益を出すまでの運転資金は余裕をもって確保しておく必要があります。
後発の参入は難しい
ビジネスの内容によっては、後発の参入が難しいケースがある点にも注意してください。圧倒的なシェアをもつプラットフォーマーがすでに存在する業界の場合、新規参入は容易ではありません。
例えば、すでに複数の大手企業が手掛けているマーケットプレイス分野は、戦略なしに参入しても大きな成果を得るのは難しいでしょう。新規参入の際は、すでにあるプラットフォームとの差別化が重要です。
自社が後発となる場合、競合分析やマーケティング戦略の検討を念入りに行う必要があります。
法規制についても確認しておく
プラットフォームビジネスを始める際には、法規制についても確認しておきましょう。ビジネスの内容によっては、許認可や手続きが必要です。例えばフリマサイトの運営には、ユーザーに古物商許可申請の提出を求め、販売者の個人情報を収集しなければならない場合があります。
また、プラットフォーム上での不適切な取引は特定商取引法に抵触する恐れがあり、販売者だけでなくプラットフォームの運営者も責任を問われることがあります。このような事態を防ぐために、利用規約の整備やユーザーの登録内容の確認などを怠らないようにしましょう。
参照：警視庁「古物営業法の解説等」消費者庁「特定商取引法」
プラットフォームビジネスを成功させるポイント
ここまで紹介したメリットや注意点を踏まえたうえで、プラットフォームビジネスを成功させるためのポイントを押さえておきましょう。プラットフォームビジネスを始める際には、以下の3項目を意識してください。
- 市場とターゲットを定めて差別化する
- キャッシュポイントを明確にする
- 利便性の高いインフラサービスを使う
それぞれ詳しく見ていきましょう。
市場とターゲットを定めて差別化する
プラットフォームビジネスに限らず、新しくビジネスを始めるときには競合との差別化が重要です。参入する市場や狙いたいターゲット層を明確にして、戦略的にビジネスモデルを打ち立てましょう。
新規参入者がユーザーを獲得するためには、競合サービスにはない独自の価値を提供する必要があります。例えば競合が注力していないニッチな分野を狙ったり、競合プラットフォームに対するユーザーの不満点を補えるような機能を用意したりすると効果的です。
キャッシュポイントを明確にする
ビジネスとして利益を出すためには、どういったモデルで収益を得るのか、キャッシュポイントを明確にしておくことが大切です。
プラットフォームビジネスでは、販売手数料やサービス利用料が主なキャッシュポイントとなります。開設するプラットフォームの特性や方向性に応じて、適したキャッシュポイントを選びましょう。
収益を得る仕組みをひとつに絞らずに、複数のモデルを採用することもできます。本記事で紹介したフリーミアムモデルや従量課金など、必要に応じて複数のモデルを組み合わせてみてください。
利便性の高いインフラサービスを使う
ゼロからプラットフォームビジネスを始めるなら、利便性の高いインフラサービスを選ぶのがおすすめです。プラットフォームビジネスに特化したインフラサービスを活用すれば、少ない開発工数で迅速にビジネスを始められます。
例えば、どのようなプラットフォームにするにしても、決済システムの導入は必須です。決済システムをゼロから開発するのは大変ですが、ビジネスモデルに合わせた決済システムを簡単に実装できるインフラサービスもあります。
サービスによっては、プラットフォーム・販売者間と販売者・購入者間の決済システムを一括で導入できるものもあるため、機能が充実したインフラサービスを選びましょう。サイト構築や運用までサポートしてくれるサービスを選ぶと、より安心です。
プラットフォームビジネスの将来性
プラットフォームビジネスの市場規模は拡大傾向にあり、将来性は高いといえます。例えばフリマアプリの2018年の市場規模は6,392億円と推計され、前年の市場規模を1,500億円以上上回りました。プラットフォームを求めるユーザーも増えているので、さらに市場規模は拡大していくと考えられるでしょう。
また、令和2年には「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が成立し、プラットフォームビジネス関連の法整備も進んでいます。国が対応を進めるほどの市場であり、プラットフォームビジネスは今後も発展していくと考えられます。
参考：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「プラットフォームサービスの動向整理」経済産業省「デジタルプラットフォームを巡る市場の健全な発展に向けて」
プラットフォームビジネスを始めるなら
プラットフォームビジネスはその名のとおりプラットフォームを提供し、商品・サービスを提供するユーザーとそれを求めるユーザーをつなぐビジネスです。
初期費用が安く始めやすい、顧客のデータを集めやすいなどメリットが多く、市場規模の拡大も期待されています。新規ビジネスを始めるなら、プラットフォームビジネスはおすすめです。
プラットフォームビジネスを始めるには、決済機能を備えたサイトを構築する必要があります。スムーズにサイトを構築するために、利便性の高いインフラサービスを活用しましょう。
GMOインターネットグループの決済代行業者GMOイプシロンが提供するfincode by GMOは、プラットフォームビジネスを最小限の開発工数で始められるサービスです。テナント管理や決済・精算といったプラットフォームに必要な機能を即座に導入でき、サブスクリプションや都度課金などにも柔軟に対応できます。
初期費用・月額利用料は無料で、必要なコストは3.6%の決済手数料のみで利用できます。大手が運営しているため安全性が高く、構築・運営からサポートを受けられるので、初めてのサイト構築でも安心して任せられます。完全無料ですぐに利用できるテスト環境もあるので、ぜひお試しください。
fincode byGMOプラットフォーム機能の詳細はこちらfincode byGMOテスト環境のお試しはこちらから
fincode byGMOと相性の良いプラットフォーム型ビジネスについてはこちら