イプシロン決済サービス　利用約款　（法人契約）
第一章　総則
第1条【約款の適用】
1． イプシロン株式会社（以下、「当社」）は、イプシロン利用約款（以下、「利用約款」）を定め、この利用約款に基づきイプシロン代金回収サービス （以下、「当社サービス」といいます。） を提供します。
2． 契約者は利用約款を遵守して、当社サービスを受けるものとします。
第2条【約款の変更】
1． 当社は、この利用約款を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用約款によります。
2． 利用約款の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用約款が適用されるものとします。
第3条【サービスの終了】
1． 当社は、本サービスを終了することがあります。
2． 本サービスを終了するときは、終了する3か月前までにその旨を通知あるいは告知します。
第二章　契約
第1条【本契約の目的】
本契約は契約者が運営するインターネット上のサービス （以下、本件サービスという）における代金回収業務を当社が代行する（以下、本件業務という）にあたり、基本的事項について取り決めることを目的とします。
第2条【代金回収の方法および支払い方法】
1． 当社が提供する決済方法のうち、クレジットカード決済（VISA、Master、Diners）は基本契約とし、契約者は必ずこの決済方法を利用するものとします。
2． 本件業務の対象となる本件サービスの利用者は、当社が契約しているクレジットカード会社およびコンビニエンスストア、プリペイドカードシステム会社、ネット銀行において当社が指定した会社との決済を行うこととします。
3． 当社は毎月1日から末日までの決済記録を翌月10日までに契約者に報告することとします。当該決済記録には、該当月の売上金額および当該売上金額から計算される当社の手数料（詳細は次項に定める）を記載します。
4． 当社の手数料については下記の「イプシロン決済サービス利用料金」に基づくものとします。
5． 当社はクレジットカード決済、電子マネー決済については、該当月の翌々月20日までに、コンビニ決済及びネット銀行決済の場合、翌月20日までに契約者の指定する銀行口座に回収代金を振込むものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とし、1円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てることとします。
6． 当社は、前項に定める期限までに、請求金額の支払を遅延した場合、年14.5％の割合による遅延損害金を契約者に対し支払うこととします。
第3条【支払いの拒絶及び返還】
1. 以下のいずれかの事由により、クレジットカード会社が当社への当該債権譲渡代金の支払を拒絶した場合、当社は契約者へ代金の支払を拒絶できることとします。
1） 本契約に違反して商品又はサービスの販売を行った場合
2） 会員資格を有しない申込者及びカード会員以外の第三者がクレジットカードを利用して決済をおこなった場合
3） クレジットカードの不正利用が認められた場合
4） クレジットカード会社がカード会員から債権の回収が出来なかった場合
2. 前項の場合で、代金の精算が完了後の場合には、当社は契約者に対して当該代金を返還請求できるものとし、契約者は直ちに当該代金を返還するものとします。また当社は次回以降の契約者に対する支払い金から差し引くことができるものとします。
第4条【支払いの保留】
契約者が行った商品又はサービスの販売について、クレジットカード会社が調査等の事由により、当該債権譲渡代金の支払を保留した場合、該当する調査等が完了するまで当社は契約者へ代金の支払を保留できることとします。
第5条【本件サービスの品質について】
1． 契約者が本件サービスを利用し販売する商品および本件サービスを構成する各種サービスの品質については、契約者の責任において管理し、前記商品およびサービスが原因による苦情および紛争に関しては、契約者の責任と費用をもって解決し、当社は一切の責を負わないものとします。
2． 当社は本件サービスの利用者から契約者が販売する商品および各種サービス等の品質および内容等について苦情を受けた場合には、本件業務にかかる部分を除き、該当の項目について調査のうえ改善を申し入れることができるものとします。
第6条【届出を必要とする販売行為について】
法令によって届出または許可が必要な販売行為については、本件サービスにおいて当該サービスを開始する前に契約者は当社に対して該当機関から発行された許可書もしくは証明書の写し等の提出によって営業が許可されたことを証明することとします。
第7条【本件業務の停止】
当社は以下のいずれかに該当する場合に本件業務を停止することができるものとします。この場合、当社は契約者に対してあらかじめその理由、実施期日および期間を契約者に対して通知します。ただし、当社が契約者に対して通知することが現実的に不可能な場合もしくは通知することにより第三者の利益を損なう恐れがある場合にはこの限りではありません。
1） 契約者による法令に反するもしくは反する恐れのある本件サービスの利用、または公序良俗に反する本件サービスの利用形態が認められた場合
2） 契約者が当社の警告を無視し、当社の通信機器等に著しい支障を及ぼし、または及ぼす恐れがある行為を行った場合
3） 契約者が提供する本件サービスの品質が著しく劣化し、当社の改善要求に応じない場合、もしくは応じることが困難になった場合
4） 本契約事項に違反した行為が判明した場合
5） 関係官公庁による正当な手続きを経て本件サービスの停止命令が出された場合
第8条【本件業務の一時的な中断】
当社は以下のいずれかの事由が生じた場合には一時的に本件業務を停止することができるものとします。この場合、当社は契約者に対してあらかじめ通知します。ただし、緊急時その他やむを得ない場合（ただし、第4号に定める事由を除く）には、その事由が判明した段階ですみやかに通知します。なお、本件業務を中断することで生じる損害について当社は一切責を負わないものとします。
1） 本件業務用設備等の保守を定期的または緊急に行なう場合
2） 当社が設置する通信機器等の障害等やむを得ない場合
3） 天災事変、その他非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合
4） その他、当社が本件業務の提供を一時的に停止する必要があると判断した場合
第9条【機密保持】
契約者及び当社は本契約に関して知り得た相手方の機密について、技術に関するもののみならず業務上のものに関しても他に洩らさないことを誓約します。ただし、警察、裁判所その他の関係官公庁による正当な手続きを経て情報の開示要請があった場合にはこの限りではないこととします。
第10条【個人情報の取扱い】
契約者および当社は、本件業務その他本契約を通じて知得した本件サービスの利用者の個人情報を、善良なる管理者の注意義務をもって保管し、第三者に対し開示、漏洩せず、また本契約の目的以外に使用利用しません。但し、本件業務遂行の為に必要な場合、本件サービスの利用者の個人情報を、当社と業務提携を行っている第三者（クレジットカード会社、コンビニエンスストアチェーン、プリペイドカード会社、ネット銀行など）に開示する事があります。
第11条【届出事項の変更】
1． 契約者および当社は、商号、本支店所在地、電話番号、代表者、口座番号等に変更が生じた場合には当社が別途指定する書面により当該変更事項について遅滞なく相手方に届け出るものとします。
2． 契約者または当社が前項の届け出を怠ったことにより、契約者からの請求書または送付書類等、あるいは当社からの本件業務に関する通知または送付書類等が延着又は到達しなかった場合にも、通常到達すべきときに到達したものとみなされることを契約者および当社はあらかじめ承諾するものとします。
第12条【権利及び義務の移転禁止】
契約者及び当社は相手方の書面による事前の承認を得ないで本契約から生ずる権利及び義務を第三者に移転することを禁止します。
第13条【協議事項】
本契約に記載のない事項または解釈上の疑問点について、契約者及び当社は信義誠実の原則に従い協議の上解決します。
第14条【契約の成立】
契約者がオンライン申込を行い、その後、必要提出書類を当社に郵送し、当社が審査処理を完了し、契約者の申込を受諾した場合、サービス提供開始日を記載した書面により通知します。利用契約はこのサービス提供開始日に成立することとします。
第15条【契約期間】
本サービスの契約期間は第14条【契約の成立】に定めるサービス提供開始日から起算して、3か月以上とします。
第16条【解約申請及び解約日】
契約者は、利用契約を解約するときは、当社に対し当社が別途定める書面により通知するものとし、解約日は、通知があった日の翌月末日とします。
第17条【契約解除】
契約者又は当社は、相手方が以下のいずれかに該当する場合、当該相手方に対して何等の催告を要せずして本契約を解除することが出来るものとし、残債務を精算するとともに自己に現実に生じた損害を相手方が賠償するものとします。
1） 銀行の支払停止処分を受けた場合
2） 差押・仮差押・競売・破産・民事再生手続開始・会社更生手続開始・会社整理開始・特別精算開始の申立があった場合
3） 実質的に倒産状態であり、2週間以上連絡がとれない場合
4） 監督官庁による営業許可の取消、営業停止等の処分があった場合
5） 本契約に違反し、相手方より15日の期間を定めて書面でその是正を催告されたにもかかわらず、当該期間内にこれを是正しないとき
6） その他上記に準じる事態が起きた場合
第18条【準拠法・合意管轄】
本契約は、日本法に基づいて解釈され、本契約に関する一切の訴訟は東京地方裁判所を管轄裁判所とします。
付　則
利用約款は、2003年7月1日から実施します。
利用約款は、2003年10月1日から一部改訂実施します。
利用約款は、2004年1月6日から一部改訂実施します。
利用約款は、2004年12月1日から一部改定実施します。
手数料について
契約者は、当社が提供する当社サービス利用に関する手数料を下記の通り、当社に支払うものとします。
1．決済手数料　
【月額最低手数料】
【月額最低手数料】
各決済方法の月間の決済手数料が月額最低手数料を下回る場合、月額最低手数料を月間の決済手数料として適用します。また、決済方法毎の月間決済額合計が月額最低利用料を下回り、不足額が発生した場合、契約者は該当月の翌々月20日までに、不足額を当社に支払うものとします。その際の支払い方法は、クレジットカード又は当社の指定口座への振込にて行うものとします。

※月額最低手数料の適用開始月
月額最低手数料の適用は手数料が初回トランザクションの発生月、又はサービス提供開始日（※）の翌々月のうちいずれか早い月からとなります。

例1） サービス提供開始日1/15
初回トランザクションが4/1に発生した場合⇒3月から適用
例2） サービス提供開始日1/15
初回トランザクションが2/15に発生した場合⇒2月から適用

また、複数の決済方法にて契約を行う場合はいずれかの決済方法に決済処理が発生した時点で他の決済方法についても月額最低手数料が適用されます。

※サービス提供開始日
必要書類が全て弊社に到着し、サービス審査が完了した日

【決済方法及び携帯電話対応オプションの追加】
契約完了後に決済方法（コンビニエンスストア決済、電子マネー決済、ネット銀行決済及びそれぞれの携帯対応など）を追加し、利用する場合、追加申請を行った決済が利用可能となった月より月額最低利用料を適用します。（通常申請から一週間程度で利用可能。）

【一部決済方法の解約】
契約完了後に、一部決済方法（コンビニエンスストア決済、電子マネー決済、ネット銀行決済及びそれぞれの携帯対応など）の利用を停止する場合は、その旨を当社指定の申請書にて申請して下さい。その場合、申請日の翌月末日を持って解約とし翌々月以降、月額最低利用料は適用外とします。

※当社での利用停止処理は翌々月第一営業日となります。利用停止処理前にトランザクションが発生した場合には翌々月の月額最低手数料は適用となります。

【クレジットカード決済　手数料】

■VISA、MasterCard、Diners
当月分決済金額合計　 1,000,000円未満の場合 手数料は決済金額の5%
当月分決済金額合計　 1,000,000 ～ 1,250,000円の場合 手数料は50,000円
当月分決済金額合計　 1,250,000円以上の場合 手数料は決済金額の4%
月額最低手数料(PCのみ対応) 2,000円
月額最低手数料(PC+携帯電話対応) 2,500円

【コンビニエンスストア決済　手数料】

■セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、デイリーヤマザキ、セイコーマート、ミニストップ
1回当りの決済金額 　 ～1,999円 の場合の手数料は 130円
1回当りの決済金額 2,000円 ～2,999円 の場合の手数料は 150円
1回当りの決済金額 3,000円 ～4,999円 の場合の手数料は 180円
1回当りの決済金額 5,000円～ 　 の場合の手数料は 4%　
月額最低手数料(PCのみ対応) 500円
月額最低手数料(PC+携帯電話対応) 1,000円

・手数料には、別途法令に基づく消費税を加算します。
・一回あたりの決済金額が30,000円以上の場合、印紙代（200円）が別途必要となり、これらは契約者のご負担となります。

【電子マネー決済　手数料】

■ウェブマネー
一回当りの手数料は決済金額の13.0%
月額最低手数料（PCのみ対応）は500円
月額最低手数料（PC＋携帯電話対応）は1,000円

■Edy
一回当りの手数料は決済金額の7.0%（最低15円/回）
月額最低手数料（PCのみ対応）は500円

■＠QUO
一回当りの手数料は決済金額の7.8%
月額最低手数料（PCのみ対応）は500円

・手数料には、別途法令に基づく消費税を加算します。

【ネット銀行決済　手数料】

■ジャパンネットバンク
一回当りの手数料は78円
月額最低手数料（PCのみ対応）は500円
月額最低手数料（PC＋携帯電話対応）は1,000円

■イーバンク銀行
一回当りの手数料は4%（最低40円/回）
月額最低手数料（PCのみ対応）は500円
月額最低手数料（PC＋携帯電話対応）は1,000円

・手数料には、別途法令に基づく消費税を加算します。
2．決済取消手数料
【クレジットカード決済】
決済が発生した同月内の請求取消処理は可能ですが、翌月以降の取消申請につきましては、お受けできない場合があります。また受付をさせて頂いた場合でも、ご利用者への請求は発生し、その翌月以降のご返金となる場合があります。

【コンビニエンスストア決済】
代金支払後の取消、払戻しは出来ません。

【ネット銀行決済】
ネット銀行決済はリアルタイムで資金の移動が行われる為、支払取消は出来ません。

【電子マネー決済】
請求取消処理後の返金処理となります。以下実費手数料をご請求させて頂きます。

■ウェブマネー
取消返金（リファンド）手数料　　30円

■Edy
取消返金（リファンド）手数料　　50円

■@QUO
取消返金（リファンド）手数料　　50円
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