らくらく送金
らくらく送金について
法人の加盟店様は４件/月まで、個人の加盟店様は2件/月まで振込手数料が無料です。
【例】一般的な金融機関と比較したコスト削減例 (30,000円の振込を月20件行う場合)
振込コスト削減効果シミュレーション
下記の入力欄に、１ヶ月分の振込件数とかかった振込手数料の合計を入力すると、 らくらく送金を使った場合のコスト削減効果を確認できます。
- ※半角数字で入力してください。
らくらく送金について
GMOイプシロンらくらく送金は、仕入費用・オフィス賃料・公共料金などの口座振込を各金融機関よりも安価な手数料で、イプシロンの管理画面から簡単操作で手続きできるオンライン振込サービスです。
加盟店様の売上金の一部を振込専用ウォレットに自動チャージできるので入金の手間を省くことができます。
さらに各金融機関より安価な振込手数料でご利用いただけ、仕入先へのご入金や月々の公共料金のお支払い等様々な振込に利用できるので、加盟店様の振込コストを大幅に削減することが可能です。
- ※振込手数料は法人加盟店様毎月4件まで無料、個人加盟店様毎月2件まで無料となります。
- ※別途月額最低手数料が必要となります。
- ※ご希望の振込先だけにらくらく送金をご利用いただくことが可能です。
らくらく送金の特長
各金融機関の振込よりリーズナブルな振込手数料で、コストカットを実現
振込手数料は他社より圧倒的にお安くご提供しております。 初期費用は無料、法人の方は4件/月まで、個人の方は2件/月まで、 振込手数料が0円(※)でお振込ができます。
- ※法人1,000円(税抜)、個人500円(税抜)の月額最低手数料が別途かかります。
売上金の一部を毎月の振込資金に振替えできる自動チャージ機能
らくらく送金ではイプシロンがご提供するウォレットに振込資金をチャージしていただくことで、振込が可能となります。
加盟店様の売上金の一部を毎月ウォレットに自動チャージすることで、振込の都度ウォレットに対して入金することなく振込が可能です。
イプシロン管理画面から簡単操作
ご自身のパソコンからイプシロンの管理画面にログインいただき振込データの登録を行えるため、とても簡単に振込ができます。
またCSVで振込データを一括でアップロードすることも可能となりますので、件数の多い振込も手間をかけずに行うことができます。
らくらく送金ご利用料金
法人らくらく送金 |
個人らくらく送金 |
|
|---|---|---|
| 月額最低手数料（税抜） | 1,000円 | 500円 |
| 振込手数料（税抜） | 250円 さらに毎月4件まで無料 |
250円 さらに毎月2件まで無料 |
注意事項
- ・1回あたりの振込金額の上限金額は、1件あたり100万円となります。
- ・GMOイプシロン らくらく送金のウォレットの保有上限は500万円となります。
500万円を超えた額については、ご登録いただいている口座に返還いたします。 - ・売上金額からウォレットへの自動チャージ金額の上限は、100万円となります。
- ・標準履行期間は、当社が受取人の送金先口座情報を受領した日から起算して3営業日以内となります。
- ・書留書類の到着が確認できない場合、サービスのご利用がいただけません。
- ・書留の到着確認ができない場合、他にお申込いただいている決済・オプションサービスもご利用いただけません。
- ・振込専用ウォレットとは加盟店様に割り当てられる送金専用口座です。専用口座への入金手段は下記の二通りございます。
- ┗ イプシロンから振込まれる売上金を自動振替
- ┗ 振込金額に応じて都度ご入金
- ・振込人の欄に「オフリコミ」の文字が固定表記で追加されます。
【表記例】
特記事項
銀行等が行う為替取引との違いについて
- ・当社は資金決済に関する法律に定められた第二種資金移動業者です。
- ・当社の登録番号は、関東財務局長第00043号です。
- ・本サービスは、銀行等が行う為替取引ではございません。
- ・本サービスは、預金若しくは貯金又は定期積金等（銀行法第二条第四項に規定する定期積金等をいう）を受け入れるものではございません。
- ・本サービスは、預金保険法第五十三条又は、農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象とはなりません。
- ・本サービスの利用者の保護のための制度として、資金決済に関する法律に基づき定められた履行保証金制度が設けられています。
当社は、振込資金としてお預かりした資金と同額分を供託所（法務局）に供託する方法により、お預かりした振込資金をを保全しており、その算定期間は一週間、供託期限は3日間です。 - ・本サービスを利用する振込依頼人は、資金決済に関する法律に定める権利の実行の手続において、振込資金として当社に預けた金額相当額について、履行保証金の還付請求権を有します。
ただし、振込先口座に着金した時点をもって、送金依頼人は還付請求権を失います。
損害の補償について
- 1. 本サービスに関して、お客様の意思に反して指図が行われるなどの不正取引により、お客様に損害が生じたときは、当社は、速やかにその原因を究明します。
- 2. 当該損害が、当社の責めに帰すべき事由による場合には、当社は、当社とお客様の間の本サービスに関する利用規約に従い、お客様に生じた損害を賠償又は補償します。
- 3. 当社は、不正取引が発生した場合について、当該不正取引の態様を踏まえ、被害の拡大（二次被害）を防止するために必要があると判断したとき、類似の事案の発生を回避するために有益であると判断したとき、また、被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと認められるときは、速やかに必要な情報を公表いたします。
- ┗ お問合せ先/カスタマーサポート
03-3464-6211（受付時間 平日10:00～17:00）
- ┗ お問合せ先/カスタマーサポート
苦情処理体制について
- ・当社は、「苦情処理規程」を策定し、適切且つ迅速な苦情対応ができるよう、社内体制を整備しております。
- ・金融ADRへの対応として、ご利用企業様からの苦情内容に照らし、次の措置を実施します。
- ┗ 当社として苦情が解決できないと判断した場合は、一般社団法人日本資金決済業協会(以下、協会)の「お客様相談室」に苦情処理対応を依頼します。
- ┗ 協会の「お客様相談室」でも解決が付かず、紛争に発展した場合は、協会が委託している｢東京弁護士会｣｢第一東京弁護士会｣｢第二東京弁護士会｣を協会を通じて契約者に斡旋します。
- ・（苦情処理）
- ┗ 一般社団法人日本資金決済業協会 「お客さま相談室」
〒１０２－００７４ 東京都千代田区九段南３丁目８番１１号飛栄九段ビル７階
TEL： ０３－３５５６－６２６１
- ┗ 一般社団法人日本資金決済業協会 「お客さま相談室」
- ・（紛争解決）
- ┗ 東京弁護士会紛争解決センター 連絡先 ０３－３５８１－００３１
- ┗ 第一東京弁護士会仲裁センター 連絡先 ０３－３５９５－８５８８
- ┗ 第二東京弁護士会仲裁センター 連絡先 ０３－３５８１－２２４９
