オンライン決済インフラ「fincode byGMO」、決済手段に「口座振替」を追加
～スタートアップのサブスクビジネスの支援を強化～
2023年12月5日
GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下、GMO-PG）の連結会社であるGMOイプシロン株式会社（代表取締役会長：村上 知行 以下、GMO-EP）は、2023年12月4日（月）より、スタートアップが成功できるように設計されたオンライン決済インフラ「fincode(フィンコード) byGMO」（URL： https://www.fincode.jp/ ）の決済手段に「口座振替」を追加しました。
「fincode byGMO」の導入事業者は、管理画面から簡単に決済手段の追加申請ができ、クレジットカードやコンビニ決済等（※1）と統合されたAPIで「口座振替」による決済の受付が可能になります。「fincode byGMO」は、システム面だけでなく、決済手段の利用に必要な審査・契約周りの手続きや売上金の精算等の運用面までワンストップでサポートします。
（※1）対応決済手段はクレジットカード、コンビニ決済、PayPay、Apple Pay、口座振替（2023年12月現在）。随時追加を予定。
背景と概要
日本国内の多くのスタートアップは、人員が限られる中で高いスピード感を持って事業成長に取り組んでおり、サービスやプロダクトのコアではない決済機能には、「すぐに導入できる」「実装が容易」「固定費がなくシンプルな料金体系」といった特長が求められています。
「fincode byGMO」は、スタートアップが決済機能導入に際して求める要望に応え、事業成長に集中できる環境を提供します。統合されたAPIや管理画面の提供により、システム面の決済導入支援はもちろん、各種決済手段の審査・契約周りの手続きや売上金の精算といった運用面までワンストップでサポートします。導入事業者は「fincode byGMO」をハブとして、コストを抑えて複数の決済機能を自社サービスへ組み込み・運用することが可能です。すべての決済手段は初期費用・固定費用のないシンプルな料金体系でご利用いただけます。
「fincode byGMO」では、スタートアップを中心とする導入事業者のビジネスニーズやエンジニアの声を積極的に取り入れ、時流に合わせたアップデートを定期的に実施しています。そのような中、サブスクリプションサービスやSaaSビジネスを展開する事業者より「口座振替」の決済手段追加について多くのご要望やお問い合わせをいただいており、この度「口座振替」を追加いたしました。「口座振替」は、事前に登録したユーザーの銀行口座から毎月決まった日に自動で引き落としをする決済手段です（※2）。経済産業省の「キャッシュレス実態調査」によると、口座振替は月々の支出金額において17%とクレジットカード、現金支払いに次いで多く利用されています（※3）。
（※2）口座登録方法には、依頼書登録とWeb登録（2024年春頃に提供開始予定）の2種をご用意しています。
（※3）2022年12月 経済産業省 商務・サービスグループ キャッシュレス推進室「消費者実態調査の分析結果（サマリー）」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_future/pdf/004_06_00.pdf
「fincode byGMO」について（URL：https://www.fincode.jp/ ）
「fincode byGMO」は、スタートアップのサービスローンチ前後に生じる決済領域の隠れた課題を網羅的に解決し、同時に、事業フェーズの進展に伴い求められる拡張的な価値をシームレスに提供するオンライン決済インフラです。ECはもちろん、プラットフォーム型やサブスクリプション型の複雑で現代的なビジネスモデルに求められる機能・性能を、BtoC・BtoB・CtoCを問わず幅広くカバーしています。加えてオンラインでアクセス可能な開発支援アセットを豊富に提供し、決済とソフトウェア、そしてスタートアップビジネスに精通したカスタマーサクセスチームが、実装と運用をバックアップします。
リーンな開発が求められるPMF（Product Market Fit：プロダクトが市場のニーズを満たす状態）フェーズにおいては、「テスト環境の即時提供」「迅速なWeb審査」「決済実装未経験のエンジニアにも理解しやすいオンラインガイダンス」「開発工数を削減するSDK・UIコンポーネントの提供」などにより、短いリードタイムで決済の実装が可能となり、自社プロダクトの作り込みにフォーカスいただくことが可能です。
また、グロースフェーズでは、「重要となる幅広い決済手段や多様な課金体系への対応」「増加する決済トランザクションの安定的な処理」「改善サイクルの早い法規制やセキュリティ基準への準拠」「プラットフォームにおけるテナントの登録・管理」など、ビジネスモデルに応じたユーザー基盤の強化をバックアップします。
いずれのフェーズにおいても、初期費用や月額利用料、アカウント維持費用や振込手数料などの見えないコストを徹底的に排除しています。